人事院規則九―三四（初任給調整手当） 第3条

第3条 （第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲）

給与法第10条の4第1項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。 一前条第1項に規定する官職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に規定する大学（以下「大学」という。）卒業の日から三十七年（医師法（昭和二十三年法律第201号）に規定する臨床研修（第6条において「臨床研修」という。）を経た者にあっては三十九年、医師法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第47号）による改正前の医師法に規定する実地修練（第6条において「実地修練」という。）を経た者にあっては三十八年）を経過するまでの期間（以下「経過期間」という。）内に行われたもの 二前条第2項に規定する官職に採用された職員（医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和二十三年法律第202号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）であって、その採用が経過期間内に行われたもの 三前条第3項に規定する官職に採用された職員であって、初任給の決定の状況を考慮して、その採用が著しく困難であると人事院が認めるもの