地方公務員等共済組合法施行令 第7条の2
（地方独立行政法人の職員を組合員とする組合）
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第7条の2 （地方独立行政法人の職員を組合員とする組合）
特定地方独立行政法人の職員は、設立団体（地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。以下この条、第29条第1項及び第29条の2第1項において同じ。）（設立団体が二以上の場合にあつては、同法第123条第5項の規定により読み替えられた同法第53条第3項の規定により読み替えられた地方公務員法第6条第1項に規定する条例適用設立団体）の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。）を組合員とする組合の組合員となるものとする。
２ 職員引継一般地方独立行政法人（法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人であつて、地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人以外のものをいう。以下この項において同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。 一職員引継一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合 当該組合 二職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合 当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該職員引継一般地方独立行政法人の理事長が、当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合
３ 定款変更一般地方独立行政法人（法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。 一定款変更一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合 当該組合 二定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合 当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該定款変更一般地方独立行政法人の理事長が、当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合
４ 職員引継等合併一般地方独立行政法人（法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人であつて、地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人以外のものをいう。以下この項において同じ。）の職員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める組合の組合員となるものとする。 一職員引継等合併一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合 当該組合 二職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合 当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の理事長が、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合