地方公務員等共済組合法施行規程 第112条

第112条 （埋葬料及び家族埋葬料）

法第65条又は第66条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（組合員が死亡した場合にあつては当該組合員の個人番号を除き、被扶養者が死亡した場合にあつては当該被扶養者の個人番号を除く。）を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書に市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第65条第2項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）を添えて、組合に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は法第144条の33第1項第2号の規定に基づき組合の委託を受けて地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第20号）第2条の10第2項第1号に掲げる事務を行う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が、地方公共団体情報システム機構から当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、当該機構保存本人確認情報をもつて、埋葬許可証又は火葬許可証の写しにかえることができる。 一組合員の氏名 二組合員（組合員の死亡の当時被扶養者であつた者が埋葬料の支給を受けようとするとき、又は組合員が家族埋葬料の支給を受けようとするときは、被扶養者を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号 三所属機関の名称及び所在地 四死亡した者の氏名及び生年月日 五死亡した日、死亡の場所及び死亡の原因 六埋葬した日 七介護保険法による給付を受けていた者が死亡したときは、同法第201条の2第1項に規定する被保険者番号等及び同法に規定する被保険者証に記載された保険者の名称