地方公務員等共済組合法施行規程 第110条の6
（限度額適用・標準負担額減額の認定）
地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）
第110条の6 （限度額適用・標準負担額減額の認定）
令第23条の3の5第1項第1号ホ、第2号ホ若しくはヘ、第3号ホ若しくはヘ若しくは第4号ロ若しくはハ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第4項若しくは第5項の規定による組合の認定（令第23条の3の4第2項第5号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した書類を、組合に提出しなければならない。 一組合員の氏名 二組合員（認定を受けようとする者が被扶養者であるときは、被扶養者を含む。）の組合員等記号・番号又は個人番号 三所属機関の名称及び所在地 四認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 五認定を受けようとする者の入院期間 六認定を受けようとする者が令第23条の3の4第1項第5号、第3項第5号若しくは第6号、第4項第5号若しくは第6号若しくは第5項第2号若しくは第3号のいずれかに掲げる区分に該当する旨又は同条第2項第5号に掲げる区分に該当する旨
２ 前項の書類には、認定を受けようとする者が令第23条の3の4第1項第5号、第3項第5号若しくは第6号、第4項第5号若しくは第6号若しくは第5項第2号若しくは第3号のいずれかに掲げる区分に該当することを証明する書類又は同条第2項第5号に掲げる区分に該当することを証明する書類を添付しなければならない。
３ 組合は、前二項の規定による書類の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第25号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。
４ 認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、限度額適用証を組合に返納しなければならない。 一組合員の資格を喪失したとき。 二組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。 三被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。 四令第23条の3の5第1項第1号ホに掲げる者が令第23条の3の4第1項第5号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第2号ホに掲げる者が令第23条の3の4第3項第5号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第2号ヘに掲げる者が令第23条の3の4第3項第6号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第3号ホに掲げる者が令第23条の3の4第4項第5号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第23条の3の5第1項第3号ヘに掲げる者が令第23条の3の4第4項第6号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第23条の3の5第1項第4号ロ若しくはハに掲げる者が令第23条の3の4第5項第2号若しくは第3号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第23条の3の5第4項若しくは第5項の規定により令第23条の3の4第2項第5号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。 五組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。 六限度額適用証の有効期限に至つたとき。
５ 第95条から第99条までの規定（第98条第1項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。この場合において、第96条第1項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第98条第2項中「前項第1号の資格喪失若しくは同項第4号」とあるのは「第110条の6第4項第1号の資格喪失若しくは同項第3号」と読み替えるものとする。
６ 認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第104条第2項第1号若しくは第2号に規定する方法又は第108条第1項に規定する方法により組合員であることの確認を受ける場合（第110条第1項の規定により読み替えて準用する第104条第2項第1号若しくは第2号に規定する方法又は第110条の2第2項の規定により読み替えて準用する第108条第1項に規定する方法により被扶養者であることの確認を受ける場合を含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。
７ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。