寒冷地手当支給規則 第4条

第4条 （支給額が零となる職員）

法第2条第3項第3号の内閣総理大臣が定める職員は、次に掲げる職員とする。 一国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第79条第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員 二国家公務員法第79条の規定により休職にされている職員（前号に掲げる職員を除く。）のうち、一般職給与法第23条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員 三国家公務員法第82条の規定により停職にされている職員 四国家公務員法第108条の6第1項ただし書の許可を受けている職員 五国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第117号）第2条第1項の規定により派遣されている職員 六国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第3条の規定により育児休業をしている職員 七国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第8条第2項に規定する交流派遣職員 八法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第11条第1項の規定により派遣されている職員 九判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第121号）第2条第4項の規定により弁護士となつてその職務を行う職員 十国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている職員 十一福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の3第1項又は第89条の3第1項の規定により派遣されている職員 十二国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第2条第4項に規定する配偶者同行休業をしている職員 十三令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第18号）第25条第1項の規定により派遣されている職員 十四令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第15号）第15条第1項の規定により派遣されている職員 十五本邦外にある職員（第5号に掲げる職員及び法第2条第1項の表の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。）