商業登記規則 第33条の19
（電子証明書による証明の再度の請求）
商業登記規則の全文・目次（昭和三十九年法務省令第二十三号）
第33条の19 （電子証明書による証明の再度の請求）
法第12条の2（第2項及び第4項を除く。）並びに第33条の2、第33条の3から第33条の5まで、第33条の6（第2項第3号及び第4号、第4項、第5項並びに第8項を除く。）、第33条の7から第33条の17まで及び前条第1項の規定は、電子証明書に係る法第12条の2第1項第2号の期間中に第33条の12第1項第2号の登記がされた場合において、第33条の8第1項の規定による送信を受けた者が電子証明書による証明を再度請求するときについて準用する。この場合において、第33条の2中「次のいずれかの期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるもの」とあるのは「電子証明書に係る同号の期間の残存期間」と、第33条の6第1項中「申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「申請書」と、同条第2項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び電子証明書の番号」と、同条第6項中「電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い」とあるのは「申請書には」と、「当該電磁的記録」とあるのは「当該申請書」と、第33条の7第1項中「申請書及び電磁的記録」とあるのは「申請書」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「同条第2項第1号及び第6項の規定により申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）」と、第33条の8第2項第1号中「第33条の6第5項第1号から第3号まで」とあるのは「第33条の6第2項第1号」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「申請書に記載された事項（出生の年月日を除く。）、法第12条の2第1項第2号の期間並びに電子証明書に係る第33条の6第5項第2号及び第3号に掲げる事項」と読み替えるものとする。