金融商品取引法施行令 第1条の7

第1条の7 （取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する場合）

法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 一当該取得勧誘が特定投資家（法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。 二次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。