金融商品取引法施行令 第39条

第39条 （企業内容等の開示等に関する権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち次に掲げるものは、内国会社（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下同じ。）に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、内国会社以外の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。 一法第4条第6項（法第23条の8第4項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知書（内閣府令で定めるものを除く。）、法第23条の8第1項及び第5項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録追補書類及びその添付書類並びに法第25条第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類に係るものに限る。）の受理 二法第25条第4項の規定による公衆の縦覧に供しない旨の承認（発行登録追補書類及びその添付書類に係るものに限る。）

２ 長官権限のうち次に掲げるものは、資本金の額、基金の総額若しくは出資の総額（その成立前にあつては、成立後の資本金の額、基金の総額又は出資の総額をいう。第41条の2第2項及び第44条の3第1項において同じ。）が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあつては内閣府令で定める財務局長又は財務支局長に委任する。 一法第5条第1項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）及び第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による届出書及びその添付書類、法第5条第6項及び第7項（これらの規定を法第7条第2項、第9条第2項及び第10条第2項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による書類及びその補足書類、法第5条第10項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による募集事項等記載書面、法第23条の3第1項及び第2項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録書及びその添付書類、法第23条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録取下届出書、法第23条の3第4項（法第27条において準用する場合を含む。）、第24条第1項及び第3項（これらの規定を同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書及びその添付書類、法第24条第1項ただし書（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。第13号において同じ。）の規定に基づく第4条第1項（第4条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認申請書及びその添付書類、第4条第3項（第4条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による書類、法第24条第8項及び第9項（これらの規定を法第24条の2第4項、第24条の4の2第6項（法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、第24条の4の3第3項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第6項、第24条の4の5第3項及び第24条の7第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による書類及びその補足書類、法第24条第13項（法第24条の4の2第6項（法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第6項及び第24条の7第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用し、並びにこれらの規定を法第27条の規定において準用する場合を含む。）の規定による書類、法第24条第14項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による報告書代替書面、法第24条の4の2第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項及び法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、法第24条の4の2第4項（法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）及び第24条の5の2第1項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による確認書、法第24条の4の4第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項において準用する場合を含み、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条の4の4第4項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による内部統制報告書及びその添付書類、法第24条の5第1項（同条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書、法第24条の5第4項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による臨時報告書、法第24条の5第7項及び第8項（これらの規定を同条第12項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による外国会社半期報告書及びその補足書類並びにこれらの訂正報告書、法第24条の5第11項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書、法第24条の5第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による半期代替書面、法第24条の5第15項（同条第19項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による外国会社臨時報告書、法第24条の5第20項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による臨時代替書面、法第24条の6第1項の規定による自己株券買付状況報告書、法第25条第4項の規定による申請に係る書類（前項第1号に掲げるものを除く。）並びに法第193条の2第6項の規定による書類（内閣府令で定めるものに限る。）の受理 一の二第2条の12の4第1項の規定による承認 一の三法第5条第9項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による通知及び当該通知に係る聴聞 二法第8条第3項（法第23条の5第1項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による効力発生期間の指定及び効力を生ずる旨の通知 三法第9条第1項及び第10条第1項（これらの規定を法第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項、第24条の5第5項及び第24条の6第2項において準用し、並びにこれらの規定（法第24条の6第2項を除く。）を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出の命令及び当該命令に係る聴聞 四法第9条第3項（法第10条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による効力発生期間の指定 五法第9条第4項（法第10条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第8条第3項の規定による効力発生期間の指定及び効力を生ずる旨の通知 六法第10条第1項及び第23条の10第3項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による効力の停止の命令並びに法第10条第1項の規定による当該命令に係る聴聞 七法第10条第4項（法第27条において準用する場合を含む。）及び第23条の10第4項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による停止命令の解除 八法第11条第1項（法第24条の3において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）及び第23条の11第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による効力の停止の命令及び効力発生期間の延長並びにこれらの処分に係る聴聞 九法第11条第2項（法第24条の3において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）及び第23条の11第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による処分の解除 十法第23条の5第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による効力の停止の命令 十一法第23条の9第1項（法第27条において準用する場合を含む。）及び第23条の10第1項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令及び当該命令に係る聴聞 十二法第23条の9第2項及び第4項（これらの規定を法第23条の10第2項において準用し、及び当該規定を同条第5項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による効力発生期間の指定 十二の二法第24条第1項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）及び第24条の5第1項の規定による有価証券報告書又は半期報告書の提出期限に係る承認 十三法第24条第1項ただし書の規定による有価証券報告書の提出を要しない旨の承認 十三の二法第24条第12項（法第24条の4の2第6項（法第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第6項及び第24条の7第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条の5第10項及び第17項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による通知及び当該通知に係る聴聞 十三の三法第24条第14項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による報告書代替書面、法第24条の5第13項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による半期代替書面及び法第24条の5第20項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による臨時代替書面の提出に係る承認 十四法第25条第4項の規定による公衆の縦覧に供しない旨の承認（前項第2号に掲げるものを除く。） 十四の二法第25条第6項の規定による縦覧書類（同条第1項に規定する縦覧書類をいう。）の全部又は一部を公衆の縦覧に供しない旨の決定及び同条第7項の規定による通知 十五第4条の2の4第3項の規定による承認 十六法第26条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令（法第172条第1項、第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項、第172条の3各項並びに第172条の4第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件についてのものを除く。）並びに検査（前条第1項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第26条第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による報告の求め（前条第1項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 十七法第193条の2第1項ただし書及び同条第2項ただし書の規定による監査証明を要しない旨の承認 十八法第193条の2第6項の規定による権限（前条第1項の規定により委員会に委任されたもの及び第1号に規定する内閣府令で定める書類の受理を除く。） 十九法第193条の2第7項の規定による有価証券届出書、有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）又は内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）を受理しない期間及び受理しない旨の決定並びにこれらの処分に係る聴聞並びに同条第8項の規定による当該決定をした旨の通知及び公表

３ 長官権限のうち次に掲げるものは、提出子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。 一法第24条の7第1項及び第2項（同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書及びその添付書類の受理 二法第24条の7第3項（同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定による前号に規定する書類であつて財務局長又は福岡財務支局長に提出されたものの訂正に係る書類（次号において「訂正報告書」という。）の受理 三法第24条の7第3項（同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第9条第1項及び第10条第1項の規定による訂正報告書の提出命令及び当該命令に係る聴聞 四第4条の5ただし書の規定による親会社等状況報告書の提出期限に係る承認

４ 長官権限のうち、法第7条第1項（法第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項及び第24条の5第5項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条の6第2項において準用する場合を含む。）、第9条第1項（法第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項及び第24条の5第5項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条の6第2項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（法第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（法第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項及び第24条の5第5項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）並びに第24条の6第2項において準用する場合を含む。）、第23条の4（法第27条において準用する場合を含む。）、第23条の9第1項（法第27条において準用する場合を含む。）及び第23条の10第1項（同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による第2項第1号に規定する書類であつて財務局長又は福岡財務支局長に提出されたものの訂正に係る書類の受理については、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

５ 長官権限のうち次に掲げるものは、内閣府令で定める財務局長又は財務支局長に委任する。 一法第4条第6項の規定による通知書（内閣府令で定めるものに限る。）の受理 二第3条の4ただし書の規定による有価証券報告書の提出期限に係る承認 三第4条の2の2ただし書の規定による外国会社報告書の提出期限に係る承認 四第5条の規定による発行者の指定

６ 前各項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び発行者による迅速かつ適正な企業内容等の開示に特に資すると認められる場合における権限については、当該各項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。