金融商品取引法施行令 第38条の2

第38条の2 （委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）

法第194条の7第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち、法第26条（法第27条において準用する場合を含む。）、第27条の22第1項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第2項及び第3項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の30、第27条の35並びに第27条の37の規定による権限並びに法第193条の2第6項の規定による権限（次条第2項第1号に規定する内閣府令で定める書類の受理を除く。）は、次に掲げるものを除き、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限、報告を求める権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査の権限（法第172条第1項、第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項、第172条の3各項、第172条の4第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第172条の5、第172条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第172条の7から第172条の9まで、第172条の10各項並びに第172条の11第1項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第8条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する法第5条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による届出書の効力を生ずる日前に行う当該届出書の届出者に対する法第26条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。） 二法第23条の5第1項において読み替えて準用する法第8条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録の効力を生ずる日前に行う法第23条の3第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書の提出者に対する法第26条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第172条の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第6項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。） 三法第27条の5本文（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付期間中に行う公開買付者若しくはその特別関係者その他の関係者又は参考人に対する法第27条の22第1項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）及び意見表明報告書の提出者若しくはその関係者又は参考人に対する法第27条の22第2項の規定による権限（法第172条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件の検査に係るものを除く。）

２ 長官権限（法第194条の7第2項の規定により委員会に委任された権限を除く。）のうち、法第56条の2第1項（法第65条の3第3項において準用する場合を含む。）から第4項まで、第57条の10第1項、第57条の23、第57条の26第2項、第60条の11（法第60条の12第3項（法第60条の14第2項において準用する場合を含む。）及び第60条の14第2項において準用する場合を含む。）、第63条の6（法第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第63条の14（法第63条の11第2項において準用する場合を含む。）、第66条の22、第66条の45第1項、第66条の67、第66条の88、第75条、第79条の4、第79条の77、第103条の4、第106条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第106条の16、第106条の20第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第106条の27（法第109条において準用する場合を含む。）、第151条（法第153条の4において準用する場合を含む。）、第155条の9、第156条の5の4、第156条の5の8、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の58及び第156条の80の規定による権限並びに法第156条の89の規定による権限（特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第6条第1項第13号に規定する債権（金銭の貸借により生ずるものに限る。）の利率で金融庁長官の指定するものに係るものを除く。）は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

４ 長官権限のうち法第192条の2の規定による権限（法第178条第1項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときにおける当該事実に係る法令違反行為（法第192条の2に規定する法令違反行為をいう。第44条の4の2において同じ。）を行つた者に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、委員会に委任する。ただし、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における当該権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。