金融商品取引法施行令 第13条

第13条 （禁止される買付条件等の変更）

法第27条の6第1項第1号に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一株式又は投資口の分割 二株主に対する株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主をいう。）に対する新投資口予約権（同条第17項に規定する新投資口予約権をいう。第14条第1項第1号カにおいて同じ。）の割当て 三剰余金の配当又は金銭の分配（投資信託及び投資法人に関する法律第137条第1項に規定する金銭の分配をいう。） 四当該公開買付けに係る株券等の受渡しその他の決済を行う日より前の日を基準日（会社法第124条第1項に規定する基準日若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第77条の3第2項に規定する基準日又は外国の法令におけるこれらに相当する日をいう。）として前三号に掲げる行為を行う旨の決定

２ 法第27条の6第1項第4号に規定する政令で定める買付条件等の変更は、次に掲げるものとする。 一法第27条の13第4項第1号に掲げる条件を付した場合において、同号に規定する公開買付開始公告及び公開買付届出書において記載された数を増加させること。ただし、公開買付開始公告を行つた後に、当該公開買付者、その特別関係者及び当該公開買付けに係る株券等の発行者（以下この節において「対象者」という。）以外の者が、当該対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告又は買付予定の株券等の数を増加させる買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項又は第3項の規定による公告又は公表をいう。）を行い、公開買付けを行つている場合については、この限りでない。 二買付け等の期間を第8条第1項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。 三買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。 四法第27条の11第1項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。