金融商品取引法施行令 第43条の2の2

第43条の2の2 （金融商品仲介業者に関する権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち次に掲げるものは、申請者又は金融商品仲介業者の本店等の所在地（第6号に掲げる権限にあつては、同号に規定する確認に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者又は金融商品仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第10号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第66条の2第1項の規定による登録申請書の受理 二法第66条の3第1項及び第66条の5第2項の規定による登録 三法第66条の3第2項の規定による金融商品仲介業者登録簿の縦覧 四法第66条の4の規定による登録の拒否 五法第66条の5第1項及び第3項並びに第66条の19第1項の規定による届出の受理 六法第66条の15において準用する法第39条第3項ただし書の規定による確認及び同条第7項の規定による申請書の受理 七法第66条の17第1項の規定による書類の受理 八法第66条の20の規定による処分 九法第66条の21の規定による登録の抹消 十法第66条の22の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（法第194条の7第2項第3号の規定及び第38条の2第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 十一法第66条の23において準用する法第57条第1項の規定による審問 十二法第66条の23において準用する法第57条第2項の規定による聴聞 十三法第66条の23において準用する法第57条第3項の規定による通知 十四法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第11号に規定する審問及び第12号に規定する聴聞に係るもの

２ 前項第10号に掲げる権限で金融商品仲介業者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所又は当該金融商品仲介業者と取引をする者（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。

３ 前項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該金融商品仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

４ 長官権限のうち次に掲げるもの（第1号から第9号までに掲げるものにあつては、法第66条の25において準用する法第64条の7第1項の規定により登録事務を協会に行わせる場合における当該登録事務に係る権限を除く。）は、外務員の所属する金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。 一法第66条の25において準用する法第64条第3項の規定による登録申請書の受理 二法第66条の25において準用する法第64条第5項の規定による登録 三法第66条の25において準用する法第64条第6項、第64条の2第3項及び第64条の5第3項の規定による通知 四法第66条の25において準用する法第64条の2第1項の規定による登録の拒否 五法第66条の25において準用する法第64条の2第2項の規定による審問 六法第66条の25において準用する法第64条の4の規定による届出の受理 七法第66条の25において準用する法第64条の5第1項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 八法第66条の25において準用する法第64条の5第2項の規定による聴聞 九法第66条の25において準用する法第64条の6の規定による登録の抹消 十法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第5号に規定する審問及び第8号に規定する聴聞に係るもの