金融商品取引法施行令 第40条

第40条 （公開買付けの開示に関する権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち次に掲げるものは、内閣府令で定める財務局長又は財務支局長に委任する。 一法第27条の3第2項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付届出書、法第27条の5第2号の規定による申出（法第27条の22の2第5項及び第27条の22の3第5項において準用する場合を含む。）、法第27条の10第1項の規定による意見表明報告書、同条第11項の規定による対質問回答報告書、法第27条の11第3項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付撤回届出書及び法第27条の13第2項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付報告書並びに法第27条の8第1項から第4項まで（これらの規定を法第27条の10第8項及び第12項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定によるこれらの書類の訂正に係る書類の受理 二法第27条の7第2項（法第27条の8第12項並びに法第27条の22の2第2項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付開始公告及び法第27条の10第6項の規定による期間延長請求公告の訂正内容の公告又は公表の命令、法第27条の8第3項及び第4項（これらの規定を法第27条の10第8項及び第12項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第7項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による期限の指定及び訂正届出書の提出の命令並びに法第27条の8第4項の規定による処分に係る聴聞並びに法第27条の14第5項の規定による縦覧書類（同条第2項に規定する縦覧書類をいう。）の全部又は一部を公衆の縦覧に供しない旨の決定及び同条第6項の規定による通知 三法第27条の22第1項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）及び第2項の規定による報告及び資料の提出の命令（法第172条の5及び第172条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件についてのものを除く。）並びに検査（第38条の2第1項の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに法第27条の22第3項（法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告の求め（第38条の2第1項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 四第9条の3第5項及び第14条の3の4第5項において準用する第4条の2の4第3項並びに第13条第2項第2号ハの規定による承認

２ 前項に規定する権限のうち、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における権限及び適正な公開買付けの実施に特に資すると認められる場合における権限については、同項に規定する内閣府令で定める財務局長又は財務支局長のほか、金融庁長官も行うことができる。