法人税法施行規則 第38条の65

第38条の65 （各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）

第38条の42第2項（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）の規定は令第155条の78第1項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）に規定する財務省令で定める割合について、第38条の42第3項の規定は令第155条の78第2項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の42第2項第1号イ中「第155条の53第1項の」とあるのは「第155条の78第1項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）に規定する」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同項第2号中「第155条の53第1項の」とあるのは「第155条の78第1項に規定する」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同条第3項第1号イ中「第155条の53第2項」とあるのは「第155条の78第2項」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同項第2号中「第155条の53第2項」とあるのは「第155条の78第2項」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

２ 第38条の42第2項の規定は令第155条の78第3項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める割合について、第38条の42第3項の規定は令第155条の78第3項において準用する同条第2項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の42第2項第1号イ中「第155条の53第1項の」とあるのは「第155条の78第3項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）において準用する同条第1項に規定する」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第155条の17第1項（第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の17第7項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第1号に係る部分に限る。）」と、同号イ（５）中「第155条の31第1項（第2号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の31第6項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第2号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第2号中「第155条の53第1項の」とあるのは「第155条の78第3項において準用する同条第1項に規定する」と、同号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第3項第1号イ中「第155条の53第2項」とあるのは「第155条の78第3項において準用する同条第2項」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第155条の17第1項」とあるのは「第155条の17第7項において準用する同条第1項」と、同号イ（５）中「第155条の31第1項」とあるのは「第155条の31第6項において準用する同条第1項」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の40第2項第1号イ」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第2項第1号イ」と、同項第2号中「第155条の53第2項」とあるのは「第155条の78第3項において準用する同条第2項」と、同号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の40第2項第1号イ」とあるのは「第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第1号イ」と読み替えるものとする。