法人税法施行規則 第38条の64の2

第38条の64の2 （共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）

第38条の59の2第1項から第8項まで（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）の規定は、令第155条の76の2第1項（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）において準用する令第155条の68の2第1項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）に規定するいずれか多い金額に百分の五・五の割合を乗じて計算した金額について準用する。この場合において、第38条の59の2第1項中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第38条の34の2第1項」とあるのは「第38条の38の2第1項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する第38条の34の2第1項」と、同条第2項中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第38条の34の2第2項」とあるのは「第38条の38の2第1項において準用する第38条の34の2第2項」と、同条第4項中「全ての構成会社等の第38条の34の2第4項」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の第38条の38の2第1項において準用する第38条の34の2第4項」と、同条第8項中「第155条の38第1項第2号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する令第155条の38第1項第2号」と読み替えるものとする。

２ 第38条の59の2第9項から第11項までの規定は、令第155条の76の2第1項において準用する令第155条の68の2第2項に規定する特別給付付き税額控除等相当額について準用する。この場合において、第38条の59の2第9項中「第82条の19第2項第1号イ（３）」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ（３）」と、同条第10項中「第155条の64第2項第3号」とあるのは「第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第155条の64第2項第3号」と、「第82条の19第2項第1号イ」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ」と読み替えるものとする。