法人税法施行規則 第38条の40

第38条の40 （みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は無国籍構成会社等に係る移行対象会計年度に限る。）に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該構成会社等及び当該構成会社等の所在地国（令第155条の34第1項第2号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国を除く。以下この条において同じ。）を所在地国とする他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額（法第82条の3第2項第1号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等及び当該他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一当該構成会社等及び当該他の構成会社等の各対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該対象会計年度に係る令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとする。 二各対象会計年度（当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額（法第82条の3第2項第1号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この号において同じ。）がある対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額（過去対象会計年度ごとに当該特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算損失金額の合計額から当該構成会社等及び当該他の構成会社等の個別計算所得金額の合計額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額の合計額から、過去対象会計年度においてこの号の規定により含むものとされた金額（当該過去対象会計年度において次項第1号の規定により含むものとされた金額がある場合には、当該金額）の合計額を控除した残額をいう。以下この号、同項第1号及び第3項において同じ。）（当該みなし繰延税金資産相当額が当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。 三当該無国籍構成会社等の各対象会計年度に係る調整後対象租税額には、当該対象会計年度に係る令第155条の35第1項第2号に掲げる金額を含まないものとし、当該無国籍構成会社等の当該対象会計年度（当該無国籍構成会社等の個別計算所得金額がある対象会計年度に限る。）に係る無国籍みなし繰延税金資産相当額（過去対象会計年度ごとに当該無国籍構成会社等の個別計算損失金額に基準税率を乗じて計算した金額の合計額から、過去対象会計年度においてこの号の規定により含むものとされた金額（当該過去対象会計年度において次項第2号の規定により含むものとされた金額がある場合には、当該金額）の合計額を控除した残額をいう。以下この号、次項第2号及び第3項において同じ。）（当該無国籍みなし繰延税金資産相当額が当該無国籍構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

２ 前項の構成会社等の令第155条の40第1項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項（第1号又は第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合又は同項の無国籍構成会社等の令第155条の44第1項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合における令第155条の40又は第155条の44第1項から第3項までの規定の適用については、次に定めるところによる。 一令第155条の40第1項の過去対象会計年度（前項の所在地国に係る再計算国別グループ純所得の金額（同条第2項第1号に規定する再計算国別グループ純所得の金額をいう。以下この号において同じ。）がある過去対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）の当該所在地国に係る同条第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額（当該みなし繰延税金資産相当額が当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る再計算国別グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。 二当該無国籍構成会社等の令第155条の44第1項の過去対象会計年度（当該無国籍構成会社等の再計算個別計算所得金額（同条第3項に規定する再計算個別計算所得金額をいう。以下この号において同じ。）がある過去対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）に係る同条第2項に規定する再計算調整後対象租税額の計算上前項第3号の規定により含むものとされた金額はないものとし、当該再計算調整後対象租税額には当該無国籍構成会社等の当該過去対象会計年度に係る無国籍みなし繰延税金資産相当額（当該無国籍みなし繰延税金資産相当額が当該無国籍構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算個別計算所得金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第1項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の構成会社等の所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額又は無国籍構成会社等の無国籍みなし繰延税金資産相当額は零とする。

４ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国を所在地国とする次に掲げる構成会社等（以下この項において「特定構成会社等」という。）がある場合には、特定構成会社等と特定構成会社等以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（当該所在地国に当該特定構成会社等（第2号に掲げる特定構成会社等に限る。）のみで構成される企業集団がある場合には当該企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、当該所在地国に当該特定構成会社等（第3号に掲げる特定構成会社等に限る。）以外の他の特定構成会社等（同号に掲げる特定構成会社等に限る。）がある場合には当該他の特定構成会社等を含む。）ごとに前三項の規定を適用する。 一被少数保有構成会社等（次号及び第3号に掲げるものを除く。） 二被少数保有親構成会社等（次号に掲げるものを除く。）又は被少数保有子構成会社等（同号に掲げるものを除く。） 三各種投資会社等 四導管会社等に該当する最終親会社等

５ 前各項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る法第82条の3第4項第1号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額並びに無国籍共同支配会社等の調整後対象租税額及び令第155条の51第1項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第155条の44第2項に規定する再計算調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、第1項第2号中「第82条の3第2項第1号イ（１）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（１）」と、「属していた構成会社等及び当該構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等」と、「する他の構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「構成会社等及び当該他の構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、第2項中「第155条の40第1項（」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第1項（」と、「第155条の44第1項（」とあるのは「第155条の51第1項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第155条の44第1項（」と、「第155条の40又は」とあるのは「第155条の48第1項において準用する令第155条の40又は令第155条の51第1項において準用する令」と、同項第1号中「第155条の40第1項」とあるのは「第155条の48第1項において準用する令第155条の40第1項」と、同項第2号中「第155条の44第1項」とあるのは「第155条の51第1項において準用する令第155条の44第1項」と、前項中「属する構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「特定構成会社等」とあるのは「特定共同支配会社等」と、「の構成会社等」とあるのは「の共同支配会社等」と、同項第1号中「被少数保有構成会社等」とあるのは「法第82条第23号（定義）に規定する被少数保有共同支配会社等」と、同項第2号中「被少数保有親構成会社等」とあるのは「法第82条第24号に規定する被少数保有親共同支配会社等」と、「被少数保有子構成会社等（同号」とあるのは「同条第25号に規定する被少数保有子共同支配会社等（次号」と、同項第4号中「最終親会社等」とあるのは「共同支配親会社等」と読み替えるものとする。