法人税法施行規則 第38条の41

第38条の41 （適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（構成会社等の所在地国（令第155条の34第1項第2号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国に限る。以下この条において同じ。）に係る国別調整後対象租税額（法第82条の3第2項第1号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項及び第6項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。以下この条において同じ。）を含むものとする。 一当該構成会社等及び当該所在地国を所在地国とする他の構成会社等の当該対象会計年度において生じた令第155条の34第1項第2号に規定する適格分配時課税制度の対象となる利益の全部を分配するとしたならば当該利益に対して課されることとなる法人税に相当する税の額の合計額 二当該対象会計年度において、この項の規定の適用がないものとして計算した場合における当該対象会計年度の当該所在地国に係る法第82条の3第2項第1号イ（３）に掲げる割合に相当する割合に当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額を乗じて計算した金額

２ 前項の構成会社等の令第155条の40第1項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の過去対象会計年度において前項の規定の適用を受けた場合における同条の規定の適用については、当該過去対象会計年度の同項の所在地国に係る同条第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額を含むものとする。

３ 第1項の構成会社等の令第155条の40第1項の過去対象会計年度（各対象会計年度の四対象会計年度前の過去対象会計年度に限る。）において第1項の規定の適用を受けた場合で、かつ、同項の所在地国に係る繰延みなし分配税額がある場合における同条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 一当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る繰延みなし分配税額がある場合には、当該過去対象会計年度に係る令第155条の40第1項各号に掲げる金額があるものとする。 二当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る令第155条の40第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額を含むものとし、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る繰延みなし分配税額を含まないものとする。

４ 前項に規定する繰延みなし分配税額とは、次に掲げる金額をいう。 一各対象会計年度（第1項の規定の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る構成会社等の所在地国に係るみなし分配税額 二過去対象会計年度（前号の対象会計年度の直前の四対象会計年度であつて、第1項の規定の適用を受けた過去対象会計年度に限る。）に係る同号の構成会社等の所在地国に係るみなし分配税額（過去対象会計年度においてこの号の規定により控除されたものを除く。次項において同じ。）から当該対象会計年度に係る次に掲げる金額を控除した残額

５ 前項第2号の規定の適用については、まず同号イに掲げる金額の控除をし、次に同号ロに掲げる金額の控除をした後において、同号ハに掲げる金額の控除をするものとし、同号に規定する過去対象会計年度が二以上ある場合には、まず最も古い過去対象会計年度の同号の所在地国に係るみなし分配税額からこれらの控除をし、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい過去対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額から当該これらの控除をするものとする。

６ 構成会社等の各対象会計年度において第4項第2号の規定の適用を受ける場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る国別調整後対象租税額には、同号の規定により控除される同号イに掲げる金額を含まないものとし、当該構成会社等の令第155条の40第1項の過去対象会計年度において同号の規定の適用を受けた場合における同条の規定の適用については、当該過去対象会計年度の当該所在地国に係る同条第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額には、第4項第2号の規定により控除された同号イに掲げる金額を含まないものとする。

７ 法第82条の3第3項の規定は、第1項の所在地国を所在地国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行規則第38条の41第1項から第6項まで（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）」と読み替えるものとする。

８ 法第82条の3第5項の規定及び第1項から第6項までの規定は、共同支配会社等の所在地国に係る同条第4項第1号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第2項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、法第82条の3第5項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは「法人税法施行規則第38条の41第8項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）において準用する同条第1項から第6項まで」と、第1項中「第82条の3第2項第1号イ（３）（ｉ）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）（ｉ）」と、同項第1号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第2号中「第82条の3第2項第1号イ（３）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）」と、第2項中「の令」とあるのは「の令第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第155条の48第1項において準用する令第155条の40の」と、「同項」とあるのは「前項」と、第3項中「の令」とあるのは「の令第155条の48第1項において準用する令」と、「同条」とあるのは「令第155条の48第1項において準用する令第155条の40」と、同項各号中「係る令」とあるのは「係る令第155条の48第1項において準用する令」と、第4項第2号イ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「他の共同支配会社等」と、第6項中「の令」とあるのは「の令第155条の48第1項において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第155条の48第1項において準用する令第155条の40の」と読み替えるものとする。