法人税法施行規則 第38条の32

第38条の32 （構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）

令第155条の40第1項第3号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一適用税率（第38条の28第3項第1号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する適用税率をいう。以下この号において同じ。）の引下げにより過去対象会計年度の調整後対象租税額に係る繰延税金負債（同項第1号イに規定する繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）につき当該過去対象会計年度後の対象会計年度において計上された繰延税金負債に相当する金額（引下げ後の適用税率が基準税率を下回る場合における当該金額に限る。） 二取戻繰延税金負債に相当する金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属しないこととなつた構成会社等に係る金額を除く。）

２ 前項第2号に規定する取戻繰延税金負債とは、過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額のうち当該過去対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を、次に掲げる方法のうちから構成会社等がその繰延税金負債（同号に掲げる金額に係るものに限るものとし、特定短期繰延税金負債を除く。以下この項において同じ。）について選定した方法により算出した金額（その方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、第1号に掲げる方法により算出した金額）をいう。 一後入先出法（繰延税金負債を総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分ごとに区別し、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法をいう。） 二先入先出法（繰延税金負債を総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分ごとに区別し、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法をいう。） 三個別法（繰延税金負債について、その繰延税金負債が計上されることとなつた個々の資産又は負債ごとに、その取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を算出する方法をいう。）

３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定短期繰延税金負債　短期繰延税金負債（その計上された対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までにその全額が取り崩されることが客観的な事実に基づき見込まれる繰延税金負債をいう。以下この号において同じ。）とそれ以外の繰延税金負債とを区分して経理している場合における当該短期繰延税金負債をいう。 二総勘定元帳科目　繰延税金負債が計上されることとなつた資産又は負債に係る総勘定元帳（最終親会社等財務会計基準（令第155条の16第2項（当期純損益金額）の規定の適用がある場合には、代用財務会計基準。次号イ及びロにおいて同じ。）における総勘定元帳をいう。）の科目をいう。 三集計繰延税金負債区分　繰延税金負債が計上されることとなつた資産又は負債に係る総勘定元帳科目が二以上ある場合において、複数の総勘定元帳科目（次に掲げるものを除く。）を合わせて一の区分として当該繰延税金負債が算出されるときにおける当該区分をいう。

４ 第2項第2号に掲げる先入先出法（同号の集計繰延税金負債区分に係るものに限る。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、同項の規定にかかわらず、選定することができない。 一各対象会計年度において計上された当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債に係る資産又は負債について、当該資産又は負債に係る総勘定元帳科目ごとに繰延税金負債を算出したならば算出されることとなる繰延税金負債に係る取崩期間（繰延税金負債が計上されることとなつた時からその全額が取り崩されるまでの期間として客観的な事実に基づき見込まれる期間をいう。次号において同じ。）の差異が二対象会計年度以内であること。 二各対象会計年度において計上された当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債に係る取崩期間が五対象会計年度を超える場合において、当該繰延税金負債のうち当該繰延税金負債が計上された対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されない部分の金額を当該先入先出法に基づき合理的に算出することができること。

５ 取戻繰延税金負債（第2項に規定する取戻繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）を同項第1号に掲げる後入先出法又は同項第2号に掲げる先入先出法により算出する場合において、同項第1号又は第2号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に第1項第2号イからリまでに掲げる金額に係る部分の金額とそれ以外の金額とが含まれるときにおける同号に掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。以下この項において同じ。）は、同号中「金額（次に掲げる金額に係る部分の金額及び」とあるのを「金額（」と読み替えた場合における同号に掲げる金額とする。

６ 第38条の28第15項から第18項までの規定は、取戻繰延税金負債を第2項第1号に掲げる後入先出法又は同項第2号に掲げる先入先出法により算出する場合について準用する。この場合において、同条第15項から第17項までの規定中「第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額」とあるのは、「当該取戻繰延税金負債」と読み替えるものとする。

７ 構成会社等が第38条の28第13項に規定する構成会社等に該当する場合において、同項に規定する特定取戻繰延税金負債を同項第1号又は第2号に定める方法により算出するときにおける同項に規定する移転の日を含む対象会計年度以後の各対象会計年度に係る取戻繰延税金負債は、第2項第1号イ及び第2号イ中「移行対象会計年度以後の五対象会計年度のいずれかである場合には、零」とあるのを「第38条の28第13項に規定する移転の日を含む対象会計年度以後の五対象会計年度のいずれかである場合には零とし、当該判定対象会計年度が同日を含む対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度である場合には当該残額から同項に規定する加入前繰延税金負債を控除した残額とする。」と読み替えた場合における当該取戻繰延税金負債とする。

８ 令第155条の40第1項第4号に規定する財務省令で定める金額は、過去対象会計年度（以下この項において「還付所得過去対象会計年度」という。）後の対象会計年度（以下この項において「欠損過去対象会計年度」という。）において欠損の金額がある場合において、第38条の28第3項第3号ロに規定する欠損金の繰戻還付に係る還付金の額（当該還付所得過去対象会計年度に係るものに限る。）があるときにおける当該欠損過去対象会計年度の同号ロに掲げる金額に相当する金額とする。

９ 令第155条の40第2項第3号に規定する財務省令で定める金額は、同号の過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（法第82条の3第2項第1号イ（３）（国際最低課税額）の規定により同日前に開始した対象会計年度において同号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額から控除されたもの（令第155条の40第2項第3号の規定によりその開始した対象会計年度において同号イに規定する再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合には、当該金額）を除く。）とする。 一再計算国別グループ純所得の金額（令第155条の40第2項第1号に規定する再計算国別グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある対象会計年度　当該対象会計年度に係る再計算国別調整後対象租税額（同項第3号イに規定する再計算国別調整後対象租税額をいう。次項において同じ。）が零を下回る部分の金額 二再計算国別グループ純所得の金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第82条の3第2項第3号ハに掲げる金額の計算につき同条第13項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）　同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

１０ 令第155条の39（繰越控除の対象となる構成会社等の過去対象会計年度に係る国別調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第155条の40第2項第3号の規定により再計算国別調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第155条の39の規定の適用については、同条の規定により同条各号に定める金額の合計額から除かれる金額は、同条の規定にかかわらず、当該再計算国別調整後対象租税額から控除された金額とする。