法人税法施行規則 第38条の21
(一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)
法人税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十二号)
第38条の21 (一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)
令第155条の26第1項第1号(一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例)(同条第5項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定めるものは、最終親会社等財務会計基準において、同号に規定する所有持分の為替相場の変動による損失の危険を減殺するために有効であると認められる取引とする。
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