法人税法施行規則 第38条の28

第38条の28 （調整後対象租税額の計算）

令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に規定する財務省令で定める会計処理は、貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（同条第2項第1号に規定する法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の額を合理的に対応させるための会計処理とする。

２ 令第155条の35第1項第2号に規定する財務省令で定める額は、税効果会計（同号に規定する税効果会計をいう。次項第1号イにおいて同じ。）の適用により計上される法人税等の調整額とする。

３ 令第155条の35第1項第2号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額を加算した金額から第3号に掲げる金額を減算した金額をいう。 一調整後法人税等調整額（各対象会計年度の当期純損益金額に係る令第155条の35第1項第2号に規定する法人税等調整額を次に定めるところにより算出した場合における当該法人税等調整額をいう。）に被配分繰延対象租税額を加算した金額 二次に掲げる金額 三次に掲げる金額

４ 前項第1号に規定する被配分繰延対象租税額とは、各対象会計年度における構成会社等又は共同支配会社等の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該対象会計年度に係る当該各号に定める金額をいう。 一構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等である場合　当該対象会計年度に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額 二構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の16第14項（第2号に係る部分に限る。）（当期純損益金額）の規定の適用を受ける場合　当該対象会計年度に係る同号の対象導管会社等の配分可能繰延対象租税額（当該対象導管会社等に係る第4号に定める金額がある場合には、当該金額を加算した金額）に当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象導管会社等に係る同項第1号の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額） 三構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の17第1項（第2号に係る部分に限る。）（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合　当該対象会計年度に係る同号（同条第7項において準用する場合を含む。）の対象各種投資会社等の配分可能繰延対象租税額（当該対象各種投資会社等に係る次号に定める金額がある場合には、当該金額を加算した金額）に当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象各種投資会社等に係る同条第1項第1号（同条第7項において準用する場合を含む。）の合計割合を乗じて計算した金額（当該金額に当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額） 四構成会社等又は共同支配会社等の持分を直接又は間接に有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この号及び次項において「親会社等」という。）が適格外国子会社合算税制等（租税特別措置法第66条の6（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第66条の9の2（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定（以下この条並びに次条第4項及び第7項第2号において「外国子会社合算税制等」という。）のうち、親会社等に係る複数の外国関係会社等（同法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社若しくは同法第66条の9の2第1項に規定する外国関係法人又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。以下この号及び第11項第2号において同じ。）の所得又は損失を通算して外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額を算出することとされ、かつ、その課税額（外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課される法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合が基準税率を下回るもの（第19項において「特定外国子会社合算税制等」という。）以外のものをいう。以下この号において同じ。）の適用を受ける場合　当該適格外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 五構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の35第3項第5号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当する場合　当該構成会社等又は共同支配会社等に対する所有持分を有する他の構成会社等又は共同支配会社等（同号に規定する対象会社等に該当するものに限る。以下この条において「構成員等」という。）の所在地国における租税に関する法令の規定により当該構成員等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の16第14項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合における同項第2号の対象導管会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額及び当該構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の17第1項（第2号に係る部分に限る。）（同条第7項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合における同条第1項第2号の対象各種投資会社等の所得の金額のうち同号の規定により加算される金額に係る部分の金額を含む。）の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額 六構成会社等又は共同支配会社等がその有する恒久的施設等につき令第155条の30第2項（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合　当該対象会計年度に係る当該恒久的施設等の配分可能繰延対象租税額（当該恒久的施設等に係る適用税率が当該構成会社等又は共同支配会社等に係る適用税率よりも高い場合（これらの適用税率のいずれもが基準税率を上回る場合を除く。）には当該構成会社等又は共同支配会社等に係る適用税率によるものとした場合に算出される当該配分可能繰延対象租税額とし、欠損の金額に係る繰延税金資産に係る部分の金額を除く。）のうち同条第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定により当該構成会社等又は共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額（構成会社等にあつては令第155条の18第1項第1号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、共同支配会社等にあつては同項第2号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。）（令第155条の19から第155条の29まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に加算される金額に係る部分の金額

５ 前項第4号に規定する受動的所得の金額とは、構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれる次に掲げる金額のうち、外国子会社合算税制等により当該構成会社等又は共同支配会社等に係る親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされるものをいう。 一支払を受ける利子（これに相当するものを含む。）の額 二支払を受ける利益の配当（これに相当するものを含む。）の額 三支払を受ける資産の貸付けによる対価の額 四支払を受ける使用料の額 五保険契約であつて年金を給付する定めのあるものに基づいて支払を受ける年金の額 六前各号に掲げる金額に係る利益の額（これに類する利益の額を含む。）を生じさせる資産につき、その運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額（前各号に掲げる金額に係る利益の額を除く。）

６ 第4項第4号の親会社等の調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一各対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額（第4項第4号ロ（１）に掲げる金額から同号ロ（２）に掲げる金額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）と受動的所得被配分当期対象租税額とを合計した金額が第4項第4号ロ（３）に掲げる金額を超える場合における当該親会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その超える部分の金額を含むものとする。 二過去対象会計年度において前号の規定により発生繰延対象租税額（各対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうち受動的所得被配分繰延対象租税額に係る部分の金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）が当該親会社等の調整後対象租税額に含むものとされた場合において、当該過去対象会計年度後の対象会計年度において当該発生繰延対象租税額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が取り崩されたときは、当該親会社等のその取り崩された対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その取り崩された金額（当該過去対象会計年度において前号の規定により当該親会社等の調整後対象租税額に含むものとされた繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）を含むものとする。

７ 各対象会計年度に係る前項第1号に規定する超える部分の金額（以下この項において「超過額」という。）は、当該超過額の範囲内において、まず当該対象会計年度に係る発生繰延対象租税額（零を超えるものに限る。）から成るものとし、発生繰延対象租税額が零以下である場合又は当該超過額に満たない場合には、当該超過額又はその満たない部分の金額の範囲内において、順次当該対象会計年度に係る受動的所得被配分当期対象租税額（零を超えるものに限る。）及び取崩繰延対象租税額（当該対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額のうち当該対象会計年度において取り崩された繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額であつて、零を超えるものをいう。）から成るものとする。

８ 第4項第5号に規定する受動的所得の金額とは、構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれる第5項各号に掲げる金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の構成員等が有する当該構成会社等又は共同支配会社等に対する所有持分に応じて益金の額に算入される金額の計算の基礎とされるものをいう。

９ 第4項第5号の構成員等の調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。 一各対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額（第4項第5号ロ（１）に掲げる金額から同号ロ（２）に掲げる金額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）と受動的所得被配分当期対象租税額とを合計した金額が第4項第5号ロ（３）に掲げる金額を超える場合における当該構成員等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その超える部分の金額を含むものとする。 二過去対象会計年度において前号の規定により発生繰延対象租税額（各対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうち受動的所得被配分繰延対象租税額に係る部分の金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）が当該構成員等の調整後対象租税額に含むものとされた場合において、当該過去対象会計年度後の対象会計年度において当該発生繰延対象租税額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債が取り崩されたときは、当該構成員等のその取り崩された対象会計年度に係る調整後対象租税額には、その取り崩された金額（当該過去対象会計年度において前号の規定により当該構成員等の調整後対象租税額に含むものとされた繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）を含むものとする。

１０ 各対象会計年度に係る前項第1号に規定する超える部分の金額（以下この項において「超過額」という。）は、当該超過額の範囲内において、まず当該対象会計年度に係る発生繰延対象租税額（零を超えるものに限る。）から成るものとし、発生繰延対象租税額が零以下である場合又は当該超過額に満たない場合には、当該超過額又はその満たない部分の金額の範囲内において、順次当該対象会計年度に係る受動的所得被配分当期対象租税額（零を超えるものに限る。）及び取崩繰延対象租税額（当該対象会計年度に係る受動的所得被配分繰延対象租税額のうち当該対象会計年度において取り崩された繰延税金資産又は繰延税金負債に係る部分の金額であつて、零を超えるものをいう。）から成るものとする。

１１ 第3項第1号リに規定する特定繰延税金資産とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（当該構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令におけるこれに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）を有する対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該恒久的施設等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該恒久的施設等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該恒久的施設等に帰せられる所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額） 二構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（外国子会社合算税制等の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る外国子会社合算税制等の適用がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される課税対象金額等（租税特別措置法第66条の6第1項に規定する課税対象金額、同条第8項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第10項に規定する金融子会社等部分課税対象金額若しくは同法第66条の9の2第1項に規定する課税対象金額、同条第8項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第10項に規定する金融関係法人部分課税対象金額又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。）から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等に係る外国関係会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額） 三構成会社等又は共同支配会社等が令第155条の35第3項第5号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当する他の会社等（当該他の会社等が令第155条の16第14項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同項の被分配会社等に該当する場合に限る。）又は令第155条の17第1項（第1号に係る部分に限る。）（同条第7項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同条第1項の適用株主等に該当する場合に限る。）における当該他の会社等を除く。以下この号において「対象会社等」という。）の持分を直接又は間接に有する各対象会計年度に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該対象会社等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該対象会社等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該対象会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

１２ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債（第38条の32第2項（第38条の35第2項、第38条の37第1項、第38条の57第1項又は第38条の62第1項において準用する場合を含む。）に規定する取戻繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）を後入先出法（第38条の32第2項第1号に掲げる後入先出法をいう。以下この条において同じ。）又は先入先出法（同項第2号に掲げる先入先出法をいう。以下この条において同じ。）により算出する場合における第3項第2号イ及びハに掲げる金額（これらの方法により算出する取戻繰延税金負債に係る部分の金額に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一当該取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合　当該対象会計年度に係る第38条の32第2項第1号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を減算した金額が零を下回る場合におけるその下回る部分の金額 二当該取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合　当該対象会計年度に係る第38条の32第2項第2号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を減算した金額が零を下回る場合におけるその下回る部分の金額

１３ 第3項第3号ハに規定する特定取戻繰延税金負債とは、所有持分の移転により特定多国籍企業グループ等に属することとなつた構成会社等又は特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当することとなつた会社等（当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当していた会社等が当該特定多国籍企業グループ等に係る他の共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合における当該共同支配会社等を含む。）のその属することとなり、又はその該当することとなる前の過去対象会計年度に計上された繰延税金負債に係る令第155条の35第1項第2号に掲げる金額のうち、当該移転の日を含む対象会計年度の五対象会計年度後の対象会計年度（第1号イ及びロ並びに第2号ロにおいて「判定対象会計年度」という。）終了の日までに取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を、その繰延税金負債（当該過去対象会計年度の同号に掲げる金額に係るものに限るものとし、特定短期繰延税金負債（第38条の32第3項第1号に規定する特定短期繰延税金負債をいう。第1号イ及び第18項において同じ。）を除く。以下この項において「加入前繰延税金負債」という。）の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により算出した金額をいう。 一当該加入前繰延税金負債に係る総勘定元帳科目（第38条の32第3項第2号に規定する総勘定元帳科目をいう。以下この条において同じ。）又は集計繰延税金負債区分（同項第3号に規定する集計繰延税金負債区分をいう。以下この条において同じ。）に係る取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合　当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該加入前繰延税金負債を超える場合には、当該加入前繰延税金負債）をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法 二当該加入前繰延税金負債に係る総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合　当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該加入前繰延税金負債を超える場合には、当該加入前繰延税金負債）をその取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額とする方法 三前二号に掲げる場合以外の場合　その取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を個別法（第38条の32第2項第3号に掲げる個別法をいう。第21項において同じ。）により算出した金額とする方法

１４ 前項に規定する特定取戻繰延税金負債を同項第1号又は第2号に定める方法により算出する場合において、同項第1号又は第2号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に第3項第3号ハ（１）から（９）までに掲げる金額に係る部分の金額が含まれるときにおける同号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。以下この項において同じ。）は、同号ハ中「金額（次に掲げる金額に係る部分の金額を除く。）」とあるのを「金額」と読み替えた場合における同号ハに掲げる金額とする。

１５ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、第38条の32第2項第1号又は第2号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に移行対象会計年度前繰延税金負債（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度前に計上されたものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が含まれるときにおける第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一当該取戻繰延税金負債を後入先出法により算出する場合　移行対象会計年度以後繰延税金負債（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度以後の各対象会計年度に計上されたものをいう。次号において同じ。）及び移行対象会計年度前繰延税金負債の順に取り崩されたものとみなした場合における第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額 二当該取戻繰延税金負債を先入先出法により算出する場合　移行対象会計年度前繰延税金負債及び移行対象会計年度以後繰延税金負債の順に取り崩されたものとみなした場合における第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額

１６ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第38条の32第2項第1号又は第2号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第22項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、前項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度前繰延税金負債、移行対象会計年度から当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額とする。

１７ 各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第38条の32第2項第1号又は第2号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第23項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、第15項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第3項第2号イからハまで及び第3号ハに掲げる金額とする。

１８ 特定短期繰延税金負債に該当する繰延税金負債が特定短期繰延税金負債に該当しないこととなつた場合におけるその該当しないこととなつた対象会計年度以後の各対象会計年度における前三項の規定の適用については、第15項に規定する移行対象会計年度前繰延税金負債には、その該当しないこととなつた繰延税金負債（当該対象会計年度開始の時までに取り崩されなかつたものに限る。）を含むものとする。

１９ 移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合における令第155条の35第1項第2号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（当該繰延税金資産又は繰延税金負債に係るもの（特定外国子会社合算税制等に係る部分の金額を除く。）に限る。）については、第3項第1号（ハからホまで、チ及びリに係る部分に限る。）、第2号並びに第3号ロ及びハ、第21項並びに第22項の規定は、適用しない。ただし、その計上された繰延税金資産のうちに、個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る繰延税金資産（令和三年十二月一日以後に行われた取引に係るものに限る。）がある場合における当該繰延税金資産については、この限りでない。

２０ 移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうちに次に掲げる繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該繰延税金資産又は繰延税金負債はないものとする。 一令和三年十二月一日以後にされた国若しくは地域又はその地方公共団体との税額控除等（対象租税の額から一定の金額を控除することその他の対象租税を軽減し、又は免除することをいう。以下この号において同じ。）に係る取決め（当該税額控除等の額に係る繰延税金資産を計上するためにされたものに限る。）が存在することその他これに準ずる事由により計上された繰延税金資産 二法人税に相当する税に関する法令（令和三年十二月一日から移行対象会計年度開始の日の前日までの間に新たに制定されたものに限る。次号において同じ。）の規定により、資産又は負債の金額が時価により評価されることにより計上された繰延税金資産又は繰延税金負債 三法人税に相当する税に関する法令の規定により、当該法令が施行された日を含む対象会計年度の五対象会計年度前の対象会計年度開始の日前に生じた欠損の金額が繰り越されることにより計上された繰延税金資産

２１ 各対象会計年度の当期純損益金額に係る繰延税金負債（当該対象会計年度において計上されたものに限る。以下この項において同じ。）のうちに当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されることが見込まれない部分に係る金額がある場合において、特定多国籍企業グループ等の当該適用対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（令第155条の35第1項第2号に掲げる金額の計算につき、その見込まれない部分に係る金額がある繰延税金負債に係る取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により総勘定元帳科目ごとに算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、当該取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により集計繰延税金負債区分ごとに算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとに、当該取戻繰延税金負債を個別法により算出するものにあつては当該繰延税金負債（以下この項において「特定繰延税金負債」という。）ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供があるとき、又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があるとき（法第150条の3第3項又は第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）は、その見込まれない部分に係る金額に係る当該総勘定元帳科目若しくは当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債又はその見込まれない部分に係る金額に係る当該特定繰延税金負債に相当する金額を同号に掲げる金額から減算する。

２２ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において令第155条の35第1項第2号に掲げる金額の計算に係る繰延税金負債（前項の規定の適用があるものを除くものとし、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において計上されるものに限る。）につき、その取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する繰延税金負債のうち総勘定元帳科目ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、集計繰延税金負債区分ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該総勘定元帳科目又は当該集計繰延税金負債区分に係るその計上された繰延税金負債に相当する金額を当該各対象会計年度に係る同号に掲げる金額から減算する。

２３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２４ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等又は共同支配会社等及び当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この項において「適用会社等」という。）につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る第4項に規定する被配分繰延対象租税額には、当該適用会社等が同項第1号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）、当該適用会社等が同項第4号の親会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）及び当該適用会社等が同項第5号の構成員等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）を含まないものとする。

２５ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２６ 第22項又は第24項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第23項又は前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２７ 第23項又は第25項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第22項又は第24項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２８ 令第155条の35第1項第3号に規定する財務省令で定める金額は、特定連結等財務諸表の作成の基礎となる個別財務諸表（純資産の項目又はその他の包括利益の項目に限る。）に記載された対象租税の額（当該対象租税の額の基礎とされた金額が個別計算所得等の金額に含まれる場合に限るものとし、同項第2号に係る部分の金額を除く。）とする。

２９ 令第155条の35第2項第1号に規定する財務省令で定める税は、法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税とする。

３０ 令第155条の35第2項第3号ロに規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度に係る同号ロに規定する還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一非適格適用者変更税額控除額（当初適用者（第38条の16第10項第1号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する当初適用者をいう。イにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同項に規定する適用者変更税額控除額をいう。以下この号及び次号において同じ。）（同項第1号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）又は新適用者（同項第2号に規定する新適用者をいう。ロにおいて同じ。）に該当する構成会社等若しくは共同支配会社等に係る適用者変更税額控除額（同号イ又はロに掲げる要件を満たさないものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）　次に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二非適格給付付き税額控除額（国等から受ける令第155条の18第2項第12号（同条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する給付付き税額控除の額のうち、適格給付付き税額控除額（同条第2項第12号に規定する適格給付付き税額控除額をいう。次条において同じ。）以外の金額（当該金額のうち適用者変更税額控除額を除く。）をいう。以下この号において同じ。）　当該非適格給付付き税額控除額のうち当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度がその適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限るものとし、国又は地域の法令において当該非適格給付付き税額控除額に係る税額控除を受ける要件を満たすこととなつた日が移行対象会計年度開始の日前であるものを除く。） 三前二号に掲げる金額以外の金額のうち、還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額　当該対象会計年度においてその適用を受けた金額（当該対象会計年度がその適用を受けた課税期間終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限る。）

３１ 令第155条の35第2項第3号ハに規定する財務省令で定める金額は、不確実な税務処理に係る法人税等の額（対象租税の額に限る。以下この項において同じ。）がある場合における当該法人税等の額とする。

３２ 令第155条の35第2項第3号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る法人税等の額及び同項第2号イに掲げる金額のうち同項第3号ホに規定する会社等別利益額に係る金額として当該構成会社等又は共同支配会社等に係る租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額とする。

３３ 構成会社等又は共同支配会社等の令第155条の35第4項の規定の適用を受けた対象会計年度において、第3項第3号ロ又は令第155条の40第1項第4号（令第155条の48第1項において準用する場合を含む。）若しくは第155条の44第1項第4号（令第155条の51第1項において準用する場合を含む。）に掲げる金額がある場合には、これらの金額は零とし、当該対象会計年度において、過去対象会計年度に係る令第155条の35第2項に規定する当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合において、その過大であつた部分の金額が同項第1号に規定する当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないときは、当該過大であつた部分の金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額から減算する。