法人税法施行規則 第38条の59の2

第38条の59の2 （国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）

令第155条の68の2第1項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）に規定する特定費用の額の合計額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の同項の対象会計年度に係る第38条の34の2第1項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）に規定する特定費用の額の合計額とする。

２ 令第155条の68の2第1項に規定する特定資産に係る償却費の額の合計額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の同項の対象会計年度に係る第38条の34の2第2項に規定する特定償却費の額の合計額とする。

３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（令第155条の68の2第1項に規定する国内特別税額控除等相当額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る令第155条の68の2第1項に規定するいずれか多い金額に百分の五・五の割合を乗じて計算した金額は、減価償却資産総額に百分の一の割合を乗じて計算した金額とする。

４ 前項に規定する減価償却資産総額とは、我が国を所在地国とする全ての構成会社等の第38条の34の2第4項に規定する減価償却資産の額の合計額をいう。

５ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第3項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第3項の規定は、適用しない。

６ 第3項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

７ 第5項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第3項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

８ 第5項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度以後の各対象会計年度における第2項の規定の適用については、第3項に規定する減価償却資産総額の計算の基礎となつた資産は、令第155条の38第1項第2号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する特定資産に該当しないものとする。

９ 令第155条の68の2第2項の対象会計年度において同項の構成会社等に係る特別給付付き税額控除等相当額（同項に規定する特別給付付き税額控除等相当額をいう。以下この条において同じ。）について同項前段の規定の適用がある場合には、令第155条の68の2第1項の規定による法第82条の19第2項第1号イ（３）（国内最低課税額）に規定する国内実効税率及び同号イに規定する当期グループ国内最低課税額並びに同項第3号に規定する下回る額及び特定国別調整後対象租税額の計算については、当該特別給付付き税額控除等相当額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額及び同項第1号イに規定する国内調整後対象租税額から減算する。

１０ 令第155条の68の2第3項の構成会社等について同項の規定の適用がある場合において、同項の過去対象会計年度において当該構成会社等に係る特別給付付き税額控除等相当額について同条第2項前段の規定の適用があつたときは、同条第3項の規定による令第155条の64第2項第3号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する再計算国内実効税率及び同項に規定する再計算当期グループ国内最低課税額の計算については、当該特別給付付き税額控除等相当額を当該構成会社等の当該過去対象会計年度に係る個別計算所得等の金額及び法第82条の19第2項第1号イに規定する国内調整後対象租税額から減算する。

１１ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に係る特別給付付き税額控除等相当額についてこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該特別給付付き税額控除等相当額の一部につき令第155条の68の2第2項の規定を適用することができる。