法人税法施行規則 第38条の58

(不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)

法人税法施行規則の全文・目次(昭和四十年大蔵省令第十二号)

第38条の58 (不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)

第38条の33第1項(不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例)の規定は令第155条の65第1項(不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)の規定により読み替えられた令第155条の64第2項第3号イ(構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第38条の33第2項及び第3項の規定は令第155条の65第1項の規定の適用を受ける構成会社等の令第155条の40第2項第1号イ(構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額)に規定する再計算個別計算所得等の金額及び令第155条の64第2項第3号イに規定する再計算国内調整後対象租税額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の33第1項中「令第155条の41第1項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、「第155条の40第2項第3号イに」とあるのは「第155条の64第2項第3号イ(構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額)に」と、同条第2項中「第155条の40第2項」とあるのは「第155条の64第2項」と、「同項第1号イ」とあるのは「令第155条の40第2項第1号イ」と、「再計算調整後対象租税額の」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額の」と、同項第2号中「第155条の41第1項」とあるのは「第155条の65第1項(不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例)」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、同条第3項第1号中「第155条の41第2項第2号」とあるのは「第155条の65第2項第2号」と、「同条第1項の所在地国」とあり、及び「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「同条第2項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同項第2号中「第155条の41第1項」とあるのは「第155条の65第1項」と、「同項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「が当該所在地国」とあるのは「が我が国」と、同号イ中「第155条の41第2項第3号」とあるのは「第155条の65第2項第3号」と、同号イ(2)及びロ中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

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