法人税法施行規則 第38条の66
（収入金額等に関する適用免除基準）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第38条の66 （収入金額等に関する適用免除基準）
第38条の44第1項（収入金額等に関する適用免除基準）の規定は令第155条の79第1項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する令第155条の55第1項第1号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第38条の44第2項の規定は令第155条の79第1項において準用する令第155条の55第1項に規定する直前二対象会計年度のうちに令第155条の64第1項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）又は第155条の65第1項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合について、第38条の44第3項の規定は令第155条の79第1項において準用する令第155条の55第1項及び第2項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の44第2項中「の第155条の55第1項」とあるのは「の第155条の79第1項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する第155条の55第1項」と、同条第3項第1号中「）の所在地国を所在地国とする当該構成会社等の」とあるのは「）の」と、「属する」とあるのは「属する我が国を所在地国とする」と、同項第2号中「構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。
２ 第38条の44第4項の規定は法第82条の19第9項（国内最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等について、第38条の44第5項の規定は法第82条の19第9項第1号イに規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の44第4項第2号中「第155条の55第3項第1号」とあるのは「第155条の79第1項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する令第155条の55第3項第1号」と、「の所在地国」とあるのは「の我が国」と読み替えるものとする。