法人税法施行規則 第38条の42

第38条の42 （各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）

令第155条の53第1項（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める金額は、第38条の28第4項（調整後対象租税額の計算）に規定する被配分繰延対象租税額とする。

２ 令第155条の53第1項に規定する財務省令で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合 二令第155条の53第1項の構成会社等が恒久的施設等に該当する場合　イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合

３ 令第155条の53第2項に規定する財務省令で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合 二令第155条の53第2項の構成会社等が恒久的施設等に該当する場合　イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合

４ 第2項の規定は令第155条の53第3項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める割合について、前項の規定は同条第3項において準用する同条第2項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第2項第1号イ中「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第155条の17第1項（第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の17第7項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第1号に係る部分に限る。）」と、同号イ（５）中「第155条の31第1項（第2号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の31第6項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第2号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第2号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、前項第1号イ中「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第155条の17第1項」とあるのは「第155条の17第7項において準用する同条第1項」と、同号イ（５）中「第155条の31第1項」とあるのは「第155条の31第6項において準用する同条第1項」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の40第2項第1号イ」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第155条の40第2項第1号イ」と、「が無国籍構成会社等」とあるのは「が無国籍共同支配会社等」と、「第155条の44第3項」とあるのは「第155条の51第1項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第155条の44第3項」と、同項第2号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の40第2項第1号イ」とあるのは「第155条の48第1項において準用する令第155条の40第2項第1号イ」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第155条の44第3項」とあるのは「第155条の51第1項において準用する令第155条の44第3項」と読み替えるものとする。