法人税法施行規則 第27条の15
（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第27条の15 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
令第123条の8第2項第4号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第9項、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。 一金銭債権 一の債務者ごとに区分するものとする。 二減価償却資産 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 三土地等（令第123条の8第2項第1号に規定する土地等をいう。以下この号において同じ。） 土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。 四有価証券 その銘柄の異なるごとに区分するものとする。 五資金決済に関する法律第2条第14項（定義）に規定する暗号資産 その種類の異なるごとに区分するものとする。 六その他の資産 通常の取引の単位を基準として区分するものとする。
２ 令第123条の8第2項第5号（同条第9項、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。 一資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第123条の8第2項第5号に規定する支配関係発生日（次号において「支配関係発生日」という。）の属する事業年度開始の日における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の支配関係発生日の属する事業年度開始の日における価額を明らかにするもの
３ 令第123条の8第3項第3号イ（同条第9項、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、第1項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
４ 第2項の規定は、令第123条の8第3項第3号ロ（同条第9項、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第2項各号中「第123条の8第2項第5号」とあるのは「第123条の8第3項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。
５ 法第62条の7第2項第2号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもののうち当該内国法人が同条第1項に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日後に有することとなつたものについて令第123条の8第9項において準用する同条第2項第4号の規定を適用する場合には、その有することとなつた日を同号に規定する特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日とみなす。