法人税法施行規則 第27条の16の4

第27条の16の4

令第131条の5第1項第3号イ（累積所得金額から控除する金額等の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、公益目的財産残額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第50号）第119条第2項第2号（公益目的支出計画の作成）に規定する公益目的財産残額をいう。次項第1号において同じ。）及び公益目的収支差額の収入超過額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第69号。以下この項において「整備府令」という。）第23条第2項（公益目的財産残額）に規定する公益目的収支差額が零に満たない場合のその満たない部分の金額をいう。次項第1号において同じ。）の合計額に整備府令第14条第1項第2号（公益目的財産額）に掲げる金額（既に有していない同項第1号に規定する時価評価資産（以下この条において「時価評価資産」という。）に係る部分の金額を除く。次項第3号において「評価損の額」という。）を加算し、これから整備府令第14条第1項第1号に掲げる金額（既に有していない時価評価資産に係る部分の金額を除く。次項第3号において「評価益の額」という。）を控除した金額とする。

２ 法第64条の4第4項（公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、令第131条の5第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する場合にはこれらの号に定める金額を証する書類とし、同項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する場合には次に掲げる事項を証する書類とし、同項第5号に掲げる場合に該当する場合には同号に規定する計画の認定を受けた旨を証する書類の写し及び当該計画の認定に係る同号に規定する実施計画の写しとする。 一移行日（法第64条の4第1項に規定する移行日をいう。次号及び第3号において同じ。）又は適格合併（同条第2項に規定する適格合併をいう。次号及び第3号において同じ。）の直前における公益目的財産残額及び公益目的収支差額の収入超過額 二移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産の状況 三移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産に係る評価益の額及び評価損の額