関税法施行規則 第1条の17

第1条の17 （担保の提供の手続）

令第8条の2第1項（担保の提供の手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

２ 令第8条の2第1項本文に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一供託書の正本 二担保を提供する旨の書類（担保を提供する者以外の第三者が有する財産を担保として提供する場合には、当該第三者がその提供について承諾した旨が記載されたものに限る。） 三その他担保の提供に関し必要と認められる書類

３ 令第8条の2第1項ただし書に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一国債規則（大正十一年大蔵省令第31号）の規定により担保の登録をした旨の同令第41条に規定する登録済通知書 二前項第2号及び第3号に掲げる書類

４ 令第8条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第8条の2第2項に規定する担保振替株式等の種類、銘柄並びに銘柄ごとの数及び金額を記載した書類 二第2項第2号及び第3号に掲げる書類

５ 令第8条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第9条の11第1項（担保）において準用する国税通則法第50条第3号（担保の種類）に掲げる担保（以下この号及び次項第1号ロにおいて「土地」という。）　次に掲げる書類 二法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第4号に掲げる担保（以下この号及び次項第1号ロにおいて「建物等」という。）　次に掲げる書類 三法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第5号に掲げる担保（以下この号及び次項第1号ロにおいて「鉄道財団等」という。）　次に掲げる書類

６ 令第8条の2第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第6号の保証人が個人である場合　次に掲げる書類 二法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第6号の保証人が法人である場合　次に掲げる書類