容器保安規則 第18条

第18条 （附属品検査の刻印）

法第49条の3第1項の規定により刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号（アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第1号から第4号まで及び第7号）に掲げる事項をその順序で刻印をしなければならない。ただし、刻印をすることが適当でない附属品については、他の薄板に刻印をしたものを取れないように附属品の見やすい箇所に溶接をし、はんだ付けをし、又はろう付けをしたものをもつてこれに代えることができる。 一附属品検査に合格した年月日（国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器及び圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器に装置されるべき附属品にあつては、年月） 二検査実施者の名称の符号 三附属品製造業者（検査を受けた者が附属品製造業者と異なる場合にあつては、附属品製造業者及び検査を受けた者）の名称又はその符号 四附属品の記号及び番号 五附属品（液化石油ガス自動車燃料装置用容器（自動車に固定された状態で液化石油ガスを充塡するものに限る。）、超低温容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されるべき附属品以外の附属品に限る。）の質量（記号　Ｗ、単位　キログラム） 六耐圧試験における圧力（記号　ＴＰ、単位　メガパスカル）及びＭ 七次に掲げる附属品が装置されるべき容器の種類 八液化水素運送自動車用容器に装置する安全弁にあつては、前号ルに掲げる事項に続けて、次に掲げる安全弁の種類

２ 前項の規定にかかわらず、保安上支障がないものとして次の各号に掲げる方式に適合している場合又は刻印の方式について経済産業大臣の認可を受けた場合は、それぞれ当該各号に掲げる方式又は当該経済産業大臣の認可を受けた方式に従つて法第49条の3第1項の刻印をすることができる。 一船舶安全法の適用を受ける附属品にあつては、次に掲げるものとする。 二消防法（昭和二十三年法律第186号）第21条の2第1項の検定対象機械器具等である附属品にあつては、同法第21条の9第1項の表示 三航空法第10条の規定に適合する附属品にあつては、航空法施行規則第15条第10項の基準に基づく表示 四第16条第3号の規定に基づいて検査された附属品にあつては、製造国において当該附属品について最初に行つた気密試験の合格時及び当該最初に行つた気密試験の試験日が附属品検査申請日から起算して一年六月を超える過去において行われた場合にあつては直近の気密試験（附属品検査申請日から起算して一年六月以内に行われたものに限る。）の合格時の刻印並びに第1項第2号から第7号までに掲げる事項の刻印