日本勤労者住宅協会法施行規則 第11条
（附属明細書）
日本勤労者住宅協会法施行規則の全文・目次（昭和四十一年建設省令第三十九号）
第11条 （附属明細書）
法第30条第3項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一出資者及び出資額の明細（当該事業年度における出資者ごとの出資額の増減状況及び政府等の出資に係る根拠法の規定（政府の出資がない場合には、その旨）を含む。） 二次に掲げる主な資産及び負債の明細 三固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四関係会社の株式の明細として次に掲げる事項 五出資先団体に対する出資金の明細 六関係会社に対する債権及び債務の明細 七国庫補助金等の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連勘定科目との関係についての説明を含む。） 八次に掲げる主な費用及び収益の明細
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