炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則 第六条
（福利厚生施設）
昭和四十二年労働省令第二十八号
法第七条第一項の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次の各号に掲げる施設とする。 一 住宅（光熱施設その他居住のため必要な附帯施設を含む。） 二 物品購買施設 三 療養施設その他の保健衛生施設（保育施設を含む。）
２ 法第七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、被災労働者が退職した日の翌日から起算して二年とする。
（福利厚生施設）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の全文・目次（昭和四十二年労働省令第二十八号）
第6条 （福利厚生施設）
法第7条第1項の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次の各号に掲げる施設とする。 一 住宅（光熱施設その他居住のため必要な附帯施設を含む。） 二 物品購買施設 三 療養施設その他の保健衛生施設（保育施設を含む。）
２ 法第7条第1項の厚生労働省令で定める期間は、被災労働者が退職した日の翌日から起算して二年とする。