国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 第1条

国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令の全文・目次(昭和四十三年大蔵省令第六十四号)

第1条

昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第81号。以下「法」という。)附則第2条第3項に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同項の申出をしようとする場合には、別紙様式第1号による外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことの申立書を国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令(以下「令」という。)第2条第1項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合(以下「組合」という。)に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同項に規定する者が法附則第2条第3項の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、前項の申立書に令第2条第1項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。

3 前二項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第82号。以下「昭和四十六年法」という。)附則第5条第1項に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同項の申出をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「別紙様式第1号」とあるのは「別紙様式第1号の二」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第4項において準用する同条第1項」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和四十六年法附則第5条第1項」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第4項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第81号。以下「昭和四十七年法」という。)附則第2条第1項に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同項の申出をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「別紙様式第1号による外国政府職員等」とあるのは「別紙様式第1号の三による旧日本医療団職員等」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第5項において準用する同条第1項」と、第2項中「前項」とあるのは「第4項において準用する前項」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和四十七年法附則第2条第1項」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第5項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

5 第1項及び第2項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第62号。以下「昭和四十八年法」という。)附則第7条第1項に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同項の申出をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「別紙様式第1号による外国政府職員等」とあるのは「別紙様式第1号の四による外国特殊機関職員」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第6項において準用する同条第1項」と、第2項中「前項」とあるのは「第5項において準用する前項」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和四十八年法附則第7条第1項」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第6項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

6 第1項及び第2項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第94号。以下「昭和四十九年法」という。)附則第7条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「別紙様式第1号」とあるのは「別紙様式第1号の五」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第7項において準用する同条第1項」と、第2項中「前項」とあるのは「第6項において準用する前項」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和四十九年法附則第7条」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第7項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

7 第1項及び第2項の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十年法律第79号。以下「昭和五十年法」という。)附則第4条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「別紙様式第1号による外国政府職員等」とあるのは「別紙様式第1号の六による準公務員」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第8項において準用する同条第1項」と、第2項中「前項」とあるのは「第7項において準用する前項」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和五十年法附則第4条」と、「第2条第1項」とあるのは「第2条第8項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。