都市再開発法施行規則 第39条
（公告の方法等）
都市再開発法施行規則の全文・目次（昭和四十四年建設省令第五十四号）
第39条 （公告の方法等）
法第7条の5第2項、法第7条の15第1項（法第7条の16第2項及び法第7条の20第2項において準用する場合を含む。）、法第7条の17第8項、法第19条第1項（法第38条第2項並びに法第58条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）、法第28条第2項、法第45条第6項、法第50条の8第1項（法第50条の9第2項、法第50条の12第2項及び法第50条の15第2項において準用する場合を含む。）、法第54条第1項（法第56条において準用する場合を含む。）、法第66条第5項、法第70条の2第5項若しくは第6項、法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）、法第100条第1項若しくは第2項、法第113条（法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第117条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第118条の17、法第118条の20第1項、法第124条の2第3項又は法第125条の2第5項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第7条の15第1項、法第19条第1項（法第58条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、法第50条の8第1項又は法第54条第1項の公告をしたときは、その公告の内容及び第4条第1項の施行地区区域図によつて表示した施行地区について、その公告をした日から起算して三十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあつては国土交通省の、都道府県知事にあつては当該都道府県の、施行者にあつては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の公告、法第38条第2項において準用する法第19条第1項及び第2項の公告、法第58条第4項において準用する法第19条第1項の公告、法第50条の9第2項において準用する法第50条の8第1項並びに法第56条において準用する法第54条第1項の公告をした場合も、同様とする。
３ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第7条の16第2項において準用する法第7条の15第1項の公告、法第38条第2項において準用する法第19条第1項及び第2項の公告、法第50条の9第2項において準用する法第50条の8第1項の公告、法第58条第4項において準用する法第19条第1項の公告又は法第56条において準用する法第54条第1項の公告（いずれも前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあつては国土交通省の、都道府県知事にあつては当該都道府県の、施行者にあつては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
４ 施行者は、法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）の公告をしたときは、その公告の内容及び第28条第1項又は第37条の5第1項の配置設計図によつて表示した配置設計について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者、組合又は再開発会社である場合に限る。）を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、施行者が、権利変換計画又は管理処分計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第86条第1項（法第118条の10において準用する場合を含む。）の公告をしたときにおいては、第28条第1項又は第37条の5第1項の配置設計図によつて表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。 一施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
５ 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第7条の5第2項、法第7条の17第8項、法第50条の12第2項において準用する法第50条の8第1項、法第66条第5項、法第70条の2第5項若しくは第6項、法第100条第1項若しくは第2項、法第113条（法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第117条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、法第118条の17、法第118条の20第1項、法第124条の2第3項又は法第125条の2第5項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事にあつては当該都道府県の、市長にあつては当該市の、施行者にあつては次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業を施行する個人施行者、組合又は再開発会社である場合に限る。）を除き当該施行者の、事業代行者にあつては当該事業代行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合