著作権法施行令 第2条の4

第2条の4 （法第四十一条の二第二項の政令で定める法律）

裁判手続に係る法第41条の2第2項（法第86条第3項及び第102条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める法律は、次に掲げるものとする。 一刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号） 二少年法（昭和二十三年法律第168号） 三人身保護法（昭和二十三年法律第199号） 四行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第139号） 五民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第40号） 六民事執行法（昭和五十四年法律第4号） 七国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第69号） 八少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第84号） 九心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第110号） 十国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第37号）

２ 行政審判手続に係る法第41条の2第2項の政令で定める法律は、次に掲げるものとする。 一労働関係調整法（昭和二十一年法律第25号） 二国家公務員法（昭和二十二年法律第120号） 三海難審判法（昭和二十二年法律第135号） 四金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号） 五公認会計士法（昭和二十三年法律第103号） 六行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号） 七建設業法（昭和二十四年法律第100号） 八労働組合法（昭和二十四年法律第174号） 九一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号） 十地方公務員法（昭和二十五年法律第261号） 十一鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第292号） 十二国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号） 十三土地収用法（昭和二十六年法律第219号） 十四地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第289号） 十五実用新案法（昭和三十四年法律第123号） 十六意匠法（昭和三十四年法律第125号） 十七商標法（昭和三十四年法律第127号） 十八公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号） 十九地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号） 二十公害紛争処理法（昭和四十五年法律第108号） 二十一行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）