企業内容等の開示に関する内閣府令 第4条

第4条 （有価証券通知書）

法第4条第6項の規定により提出する有価証券通知書は、内国会社にあつては第1号様式、外国会社にあつては第6号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２ 有価証券通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一内国会社　次に掲げる書類 二外国会社　次に掲げる書類

３ 前項第2号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

４ 法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この項において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者 二有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者 三当該有価証券を他の者に取得させることを目的として前二号に掲げる者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等 四有価証券の売出しに係る引受人（法第2条第6項第1号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等 五法第2条第6項第3号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であつて有価証券であるものをいう。以下この号及び第11条の4第2号ホにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（法第2条第6項第3号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）

５ 法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第14条の11第5項において同じ。）とする。