雇用保険法施行令 第10条

第10条 （法第三十七条第八項の政令で定める給付）

法第37条第8項の政令で定める給付は、健康保険法（大正十一年法律第70号）第99条又は第135条の規定による傷病手当金、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第76条の規定による休業補償並びに労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付及び休業給付のほか、次に掲げる法律又は条例若しくは規約の規定による給付であつて、疾病又は負傷の療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないことを理由として支給されるものとする。 一船員保険法（昭和十四年法律第73号）第69条若しくは第85条又は船員法（昭和二十二年法律第100号）第91条第1項 二国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第80号）第12条の3、国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第26条の2、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第252号）第15条、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第12条（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第27条第1項において準用する場合を含む。）、裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第100号）又は国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第49号）第18条 三地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第28条又は同法に基づく条例 四災害救助法（昭和二十二年法律第118号）第12条、消防組織法（昭和二十二年法律第226号）第24条、消防法（昭和二十三年法律第186号）第36条の3、水防法（昭和二十四年法律第193号）第6条の2若しくは第45条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第84条、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号）第160条（同法第183条において準用する場合を含む。）又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第31号）第63条 五警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第245号）第5条第2項、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第33号）第5条第2項又は証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第109号）第5条第2項 六削除 七国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第66条（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）第25条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第68条 八公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第143号）第2条 九国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第58条第2項の規定に基づく条例又は規約