船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 第4条

第4条 （退職手当の保全措置を講ずることを要しない事業主）

法第16条の規定により読み替えて適用される法第5条の国土交通省令で定める事業主は、次に掲げる事業主とする。 一次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主 二その使用する船員が確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第25条第1項に規定する加入者（次項において「加入者」という。）である事業主 三第1条の規定により国土交通大臣の指定を受けた法人である事業主 四船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者と退職手当の保全措置について法第5条に規定する措置以外の措置による旨の書面による協定をした事業主

２ 前項第2号に掲げる事業主であつて、確定給付企業年金法第25条第2項に規定する一定の資格を定めたものは、同項の規定により加入者としないこととされた船員に関しては、前項の規定にかかわらず、法第16条の規定により読み替えて適用される法第5条の国土交通省令で定める事業主に該当しないものとする。