外国為替令 第7条の3

第7条の3 （国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの）

法第18条第3項（法第18条の5、第18条の6第1項、第22条の2第2項及び第22条の3において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一国 二地方公共団体 三人格のない社団又は財団 四独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 五国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第8号に掲げるものを除く。） 六外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関 七勤労者財産形成貯蓄契約等（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。第11条の4において同じ。）を締結する勤労者 八金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第27条の2各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者 九前各号に準ずるものとして財務省令で定めるもの