銀行法施行規則 第34条の25

第34条の25 （銀行持株会社に係る貸借対照表等の公告）

法第52条の28第1項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。第4項において同じ。）は別紙様式第13号第一により、連結貸借対照表等（同条第1項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。第4項において同じ。）は別紙様式第13号の二第一により作成しなければならない。

２ 銀行持株会社は、法第52条の28第3項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

３ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行持株会社が法第52条の28第3項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

４ 法第52条の28第4項の規定により銀行持株会社が公告すべき中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第13号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第13号の二第二に定めるものとする。

５ 法第52条の28第5項の規定による措置は、第19条第7項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行うものとする。