銀行法施行規則 第34条の26

第34条の26 （銀行持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

法第52条の29第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあつては、第1号イ及びニからヘまで、第2号、第4号ヘ並びに第5号に掲げる事項を除く。）とする。 一銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 二銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 三銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの 四銀行持株会社及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 五報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの 六事業年度の末日（中間説明書類にあつては、中間事業年度の末日）において、当該銀行持株会社が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 七特例企業会計基準等適用法人等にあつては、その採用する企業会計の基準

２ 前項の規定にかかわらず、外国所在銀行持株会社は、当該外国所在銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所及び外国に所在する営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３ 前項に規定する書面が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在銀行持株会社は、当該書面に加え、当該外国所在銀行持株会社に関する事業の概況並びに中間貸借対照表又は貸借対照表及び中間損益計算書又は損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、当該外国所在銀行持株会社の子会社である銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４ 法第52条の29第1項前段に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。 一銀行持株会社の子会社である銀行の無人の営業所 二銀行持株会社の子会社である銀行の外国に所在する営業所