銀行法施行規則 第34条の19

第34条の19 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

銀行持株会社は、法第52条の23第3項の規定による子会社対象銀行等（同項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第1項第14号に掲げる会社（第34条の18の2に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該銀行持株会社及びその子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この款（第34条の19の5第2項第2号及び第34条の19の7第1項第3号ロを除く。）及び第五款並びに第35条第3項第19号において同じ。）に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする法第52条の23第5項第1号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 二申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る子会社対象銀行等の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。 四当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３ 前二項の規定は、法第52条の23第4項ただし書の認可（銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第1項第14号に掲げる会社（第34条の18の2に規定する会社及び外国の会社を除く。以下この節及び第35条第3項において「他業銀行業高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第52条の23第6項において準用する同条第3項の認可について準用する。

４ 銀行持株会社は、法第52条の23第7項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該承認に係る子会社対象会社（法第52条の23第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 三その他法第52条の23第7項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

５ 銀行持株会社は、法第52条の23第9項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 四その他法第52条の23第9項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

６ 銀行持株会社は、法第52条の23第10項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 五当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

７ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 二申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三申請をした銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。 四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 五申請をした銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第52条の23第8項第1号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第5項第1号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。

８ 前二項の規定は、法第52条の23第11項ただし書の認可について準用する。

９ 第1項及び第2項の規定は、法第52条の23第12項において準用する同条第3項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

１０ 第4項の規定は、法第52条の23第13項の承認について準用する。

１１ 法第2条第11項の規定は、第1項第5号（第3項及び第9項において準用する場合を含む。）、第3項、第5項第2号及び第6項第5号（第8項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。