銀行法施行規則 第34条の19の2
（他業銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）
銀行法施行規則の全文・目次（昭和五十七年大蔵省令第十号）
第34条の19の2 （他業銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）
銀行持株会社は、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社（法第52条の23第1項第14号に掲げる会社をいう。以下この条、第五款及び第35条第3項第6号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二当該銀行持株会社に関する次に掲げる書面 三当該銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る他業銀行業高度化等会社又は外国の銀行業高度化等会社（次項において「他業銀行業高度化等会社等」という。）に関する次に掲げる書面 五当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一当該申請の時において、申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 二当該申請に係る他業銀行業高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請をした銀行持株会社及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。 三当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 四当該申請をした銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。 五当該申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。 六当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等の顧客に対し、当該銀行の銀行としての取引上の優越的地位又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、当該銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。 七当該申請をした銀行持株会社の子会社である銀行又は当該認可に係る他業銀行業高度化等会社等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
３ 前二項の規定は、法第52条の23第4項ただし書の認可（銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた他業銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
４ 第1項及び第2項の規定は、法第52条の23第12項において準用する同条第3項の認可（他業銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第15項の認可について準用する。
５ 法第2条第11項の規定は、第1項並びに第2項第1号、第4号及び第5号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。