銀行法施行規則 第14条の11の29

第14条の11の29 （契約締結時の情報の提供を要しない場合）

特定預金等契約が成立したときにおける法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の4ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第14条の11の23第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（第14条の11の26の2に規定する場合であつて、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつたときに限る。） 二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第14条の11の27第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つていない場合を含む。） 三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の4に規定する事項に変更すべきものがないとき。 四一の特定預金等契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者が法第52条の45の2において準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該顧客に対し第34条の53の14第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合、当該銀行を委託銀行とする電子決済等取扱業者が法第52条の60の17において準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該顧客に対し第34条の63の55第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項において準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該顧客に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第99条の3第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行つている場合

２ 第14条の11の26の2に規定する場合において、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第14条の11の23第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（この項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つたとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つたものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

３ 第14条の11の27第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行つた日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行つたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行つたものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。