金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第4条

第4条 （業務の種類及び方法）

信託業務を営む金融機関は、業務の種類及び方法書に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一業務の運営の基本方針 二信託業務の実施体制 三引受けを行う信託に関する次に掲げる事項 四併せ営む法第1条第1項各号に掲げる業務の種類（同項第2号に掲げる信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制を含む。）

２ 前項第3号イに掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載するものとし、第4号、第8号、第9号、第11号、第12号及び第14号に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする。 一金銭 二有価証券（第11号に掲げる財産に該当するもの及び第13号に掲げる財産を除く。） 三金銭債権（第11号に掲げる財産に該当するものを除く。） 四動産 五土地及びその定着物 六地上権 七土地及びその定着物の賃借権 八担保権 九知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権をいう。第19条第1項第7号において同じ。） 十特定出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第6項に規定する特定出資をいう。） 十一電子決済手段 十二暗号資産 十三電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第17号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。以下同じ。） 十四前各号に掲げる財産以外の財産 十五前各号に掲げる財産のうち、種類を異にする二以上の財産