深海底鉱業暫定措置法施行規則 第12条

第12条 （深海底鉱区等の変更の許可の申請）

法第14条第1項の規定により法第13条第2項第4号から第6号までの事項を変更しようとする者は、様式第六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第4号の事項を変更しようとする場合にあつては、法第4条第1項の許可の有効期間の満了の日の六月前までに申請を行わなければならない。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一第6条第2項各号に掲げる事項を記載した事業計画書 二申請人が法人である場合にあつては、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書 三主たる技術者の履歴書 四前三号に掲げるもののほか、深海底鉱業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有することを説明した書類 五法第13条第2項第4号の事項を変更しようとする場合にあつては、探査又は採鉱の実績を説明した書類 六法第13条第2項第5号及び第6号の事項を変更しようとする場合にあつては、探査又は採鉱を行う区域の図面及び様式第二による鉱床説明書（法第14条第1項の許可の申請が、採鉱の事業に係るものである場合に限る。）

３ 第6条第4項の規定並びに第8条第1項及び第2項の規定（法第13条第2項第5号及び第6号の事項を変更しようとする場合に限る。）は、第1項の申請書に準用する。