経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 第2条

第2条 （報告等）

受託者等は、次の表の区分により書類を経済産業大臣に提出するものとする。

２ 前項の表第6号及び第7号の信託条項の変更が当該公益信託の事業の内容の変更に係るものである場合には、同号に掲げる書類のほか、事業計画書及び収支予算書の変更案及び新旧対照表を添付しなければならない。

３ 前項の表第8号及び第10号の許可を受けようとする受託者は、第1条第4号から第8号までの規定を準用する。この場合において、同条第7号中「設定」とあるのは、前項の表第8号に関しては「信託の併合」と、同表第10号に関しては「新規信託分割」とそれぞれ読み替えるものとする。

４ 前項の表第15号の規定は、信託法第74条第6項において準用する同法第66条第4項及び法第8条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

５ 前項の表第16号の規定は信託法第74条第6項において準用する同法第70条及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、同号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。

６ 前項の表第17号の規定は信託法第74条第6項において準用する同法第70条及び法第8条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。この場合において、同号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。