日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第1条の2

(地域電気通信業務等から除かれる電気通信役務の用に供する電気通信設備)

日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和六十年郵政省令第二十三号)

第1条の2 (地域電気通信業務等から除かれる電気通信役務の用に供する電気通信設備)

法第2条第3項第1号イの総務省令で定める伝送路設備は、次に掲げる電気通信役務以外の電気通信役務の用に供するものとする。 一電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第46号)第1条第2項第13号の二に規定するローカル5Gサービス 二電気通信事業報告規則第1条第2項第15号に規定する公衆無線LANアクセスサービス 三その他総務大臣が別に告示する電気通信役務

2 法第2条第3項第1号ロの総務省令で定める電気通信設備は、専らインターネットの接続点間の通信の用に供する電気通信設備とする。