電気通信事業法施行規則 第13条

第13条 （基礎的電気通信役務台帳の公表等）

法第18条の2第3号イの総務省令で定める事項は、基礎的電気通信役務に係る業務区域の減少をしようとしている当該業務区域において当該基礎的電気通信役務に関する契約に係る申込みの受付を終了しようとする日とする。

２ 法第18条の2第3号ロの総務省令で定める利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものは、次に掲げるものとする。 一利用者が基礎電気通信役務の提供を受けようとする都度、当該基礎的電気通信役務の提供に関する契約を締結することとなる当該基礎的電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止 二電気通信事業の全部又は一部の譲渡し又は電気通信事業者についての合併、分割若しくは相続に伴う電気通信業務（基礎的電気通信役務に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の廃止であつて、当該譲渡し又は合併、分割若しくは相続により当該電気通信事業者の地位を承継した者が引き続き当該電気通信業務を行うこととなるもの 三電気通信業務の休止又は廃止であつて、地域単位区域がその電気通信業務の休止又は廃止後の基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲に含まれることとなるもの 四その他利用の態様から見て通信を行う目的が限定的であることが明らかであるため利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないと認められる電気通信業務の休止又は廃止

３ 法第18条の2第3号ロの総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電気通信業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとする場合においては、その電気通信業務に関する契約の申込みの受付を終了しようとする日 二電気通信業務の全部又は一部の休止をしようとする場合においては、その休止の期間及びその再開を予定する日

４ 総務大臣は、法第18条の2第1項の規定による基礎的電気通信役務台帳の作成及び公表に当たっては、基礎的電気通信役務を利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるものとする。