電気通信事業法施行規則 第9条

第9条 （電気通信事業の届出）

法第16条第1項の規定による電気通信事業の届出をしようとする者は、様式第八の届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 一様式第三によるネットワーク構成図 二提供する電気通信役務に関する様式第四による書類 三当該届出を行おうとする者が既存の法人であるときは、定款及び登記事項証明書又はこれらに相当する書類 四当該届出を行おうとする者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類 五当該届出を行おうとする者が前号に規定する者以外の団体であるときは、次に掲げる書類 六当該届出を行おうとする者が個人であるときは、住民票の写し又はこれに相当する書類 七当該届出を行おうとする者が外国法人等であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 八当該届出を行おうとする者が外国法人等であるときは、当該届出を行おうとする者の国内代表者等に、法の規定により総務大臣が行う処分の通知及び第61条の3の規定により総務大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第二の二による書類 九法第9条第2号に掲げる場合に該当する場合にあつては、その旨を確認できる書類

２ 法第16条第1項第6号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一電話番号及び電子メールアドレス 二外国法人等にあつては、国内代表者等の電話番号及び電子メールアドレス

３ 法第16条第3項の規定による同条第1項第1号又は第2号の事項の変更の届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。 一法第16条第1項第1号の事項の変更の届出をしようとする場合　次に掲げる書類 二法第16条第1項第2号の事項の変更の届出をしようとする場合　次に掲げる書類

４ 法第16条第3項の規定による同条第1項第5号又は第6号の事項の変更の届出をしようとする者は、様式第六の届出書を提出しなければならない。

５ 法第16条第4項の規定による届出をしようとする者は、様式第九の届出書に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）及び法第9条第2号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類（同号に掲げる場合に該当する場合に限る。）を添えて提出しなければならない。

６ 前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第16条第4項の規定による変更の届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）及び法第9条第2号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類（同号に掲げる場合に該当する場合に限る。）を添えて提出しなければならない。 一当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第1項の変更の認定を受け、又は同条第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第九の二の申請書兼届出書並びに第40条の14第1項第1号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の三の届出書並びに全部認定証の写し 二当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第1項の変更の認定を受け、又は同条第2項の規定による届出をしようとするときは、様式第九の四の申請書兼届出書並びに第40条の14第1項第2号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の五の届出書、同号ハ及びニに掲げる書類並びに一部認定証の写し 三当該届出に係る変更について法第122条第1項の変更の認定を受け、又は同条第2項の規定による届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止する場合は、様式第九の六の届出書 四当該届出に係る変更について法第122条第1項の変更の認定を受け、又は同条第2項の規定による届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止しない場合は、様式第九の七の届出書並びに第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類

７ 法第16条第4項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一業務区域及び法第16条第1項第3号イ又はロに定める事項の変更にあつては、次に掲げるもの 二電気通信設備の概要の変更にあつては、次に掲げるもの 三特定地域において臨時的に変更するもの

８ 法第16条第1項の規定による届出をした者は、前項に規定する軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

９ 前項の規定による届出をしようとする者は、様式第七の届出書に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。

１０ 前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が第8項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図（記載事項に変更がある場合に限る。）を添えて提出しなければならない。 一当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をしようとするとき　様式第七の二の届出書及び全部認定証の写し 二当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をしようとするとき　様式第七の三の届出書、第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類並びに一部認定証の写し 三当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をせず、自らの認定電気通信事業の全部を廃止する場合　様式第七の四の届出書 四当該届出に係る変更について法第122条第2項の規定による変更の届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止しない場合　様式第七の五の届出書並びに第40条の14第1項第2号ハ及びニに掲げる書類

１１ 認定電気通信事業者が第6項（第3号に係る部分に限る。）及び前項（第3号に係る部分に限る。）の規定による書類の提出をするときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。

１２ 全部認定事業者が第6項（第4号に係る部分に限る。）及び第10項（第4号に係る部分に限る。）の規定による書類の提出をするときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。

１３ 前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。

１４ 法第16条第5項の規定による届出をしようとする者は、様式第九の八の届出書に、法第9条第2号に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類（同号に掲げる場合に該当する場合に限る。）を添えて提出しなければならない。

１５ 総務大臣は、法第13条第5項の規定による届出（法第9条の登録を受けた電気通信事業者の設置する電気通信回線設備が第3条第1項に定める基準のいずれにも該当することとなつた場合に限る。）又は法第16条第1項の規定による届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。同条第3項及び第4項並びに法第17条第2項の規定による届出により、当該届出番号を変更したときも同様とする。