核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則 第1条の2

第1条の2 （定義）

この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第5号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。 二「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするものをいう。 三「中深度処分」とは、地表から深さ七十メートル以上の地下に設置された廃棄物埋設地において放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分することをいう。 四「ピット処分」とは、地上又は地表から深さ七十メートル未満の地下に設置された廃棄物埋設地において別表第一の上欄に掲げる放射性物質についての放射能濃度がそれぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度を超えない放射性廃棄物を埋設の方法（次のいずれかの方法に限る。）により最終的に処分することをいう。 五「トレンチ処分」とは、地上又は地表から深さ七十メートル未満の地下に設置された廃棄物埋設地において別表第二の上欄に掲げる放射性物質についての放射能濃度がそれぞれ同表の下欄に掲げる放射能濃度を超えない放射性廃棄物を埋設の方法（前号イ及びロの方法を除く。）により最終的に処分することをいう。 六「廃棄体」とは、容器に封入し、又は容器に固型化した放射性廃棄物をいう。 七「コンクリート等廃棄物」とは、固体状の放射性廃棄物であつて次に掲げるものをいう。 八「管理区域」とは、廃棄物埋設施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。 九「周辺監視区域」とは、廃棄物埋設施設及びその周辺の区域（管理区域を除く。）であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。 十「埋設保全区域」とは、廃棄物埋設地の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。 十一「放射線業務従事者」とは、廃棄物埋設施設の保全、核燃料物質等の運搬又は廃棄等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。 十二「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第2号。以下「品質管理基準規則」という。）第2条第2項第1号に規定する保安活動をいう。 十三「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第2条第2項第4号に規定する品質マネジメントシステムをいう。 十四「廃止措置対象附属施設」とは、法第51条の25第2項の認可を受けた廃止措置計画（同条第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項又は第5項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる廃棄物埋設地の附属施設をいう。 十五「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第30号。第2条第1項第2号ハ及びリにおいて「設置許可基準規則」という。）第2条第2項第2号に規定する安全機能を有する施設の設計において発生を想定しているものをいう。