株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第22条の3

第22条の3 （大量保有報告書の写しの送付に係る情報通信の技術を利用する方法）

法第27条の30の11第5項に規定する内閣府令で定める場合は、株券等の保有者において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、当該株券等の発行者である会社に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

２ 法第27条の30の11第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体（法第13条第5項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書類に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

３ 前項各号に掲げる方法は、株券等の発行者である会社がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

４ 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、株券等の保有者の使用に係る電子計算機と、株券等の発行者である会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一第2項各号に規定する方法のうち株券等の保有者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

６ 第1項の規定による承諾を得た株券等の保有者は、当該株券等の発行者である会社から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該株券等の発行者である会社に対し、当該書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該株券等の発行者である会社が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。