発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第2条の5

第2条の5 （株券等の所有者が少数である場合）

令第7条第1項第9号に規定する株券等の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合は、当該株券等の所有者が二十五名未満である場合とする。

２ 令第7条第1項第9号に規定する全ての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一当該株券等の買付け等の後における当該株券等の買付け等を行う者の所有に係る株券等の株券等所有割合とその者の特別関係者（法第27条の2第1項第1号に規定する特別関係者をいう。）の株券等所有割合を合計した割合が三分の二以上となる場合であって、当該株券等の買付け等の対象とならない株券等（以下この号において「買付け等対象外株券等」という。）があるとき　当該株券等の買付け等の対象となる株券等に係る買付け等を公開買付けによらないで行うことに同意する旨を記載した書面が当該株券等の買付け等の対象となる株券等の全ての所有者から提出され、かつ、買付け等対象外株券等についてイ又はロの条件が満たされている場合 二前号に掲げる場合以外の場合　当該株券等の買付け等の対象となる株券等に係る買付け等を公開買付けによらないで行うことに同意する旨を記載した書面が当該株券等の買付け等の対象となる株券等の全ての所有者から提出された場合

３ 株券等の所有者（以下この条において「所有者」という。）は、前項第1号本文及び同号ロ又は同項第2号の規定による書面の提出に代えて、同項の規定により書面に記載する事項（以下この項において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより提供することができる。この場合において、当該所有者は、当該書面を提出したものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体（法第13条第5項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。第5条第8項第2号及び第33条の3第2項第2号において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

４ 前項各号に掲げる方法は、株券等の買付け等を行う者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

５ 第3項の「電子情報処理組織」とは、所有者の使用に係る電子計算機と、株券等の買付け等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。